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BPUプロフェッショナル系 大前研一アワー > 大前研一アワー269

【向研会緑陰セミナー】韓国・済州島レポート
済州特別自治道から学ぶ道州制


概要:
2006年7月より特別自治道となった済州島では、「東洋のハワイ」とも呼ばれる観光を主産業に、医療、教育、グリーン・IT産業の育成を中心とした経済発展を目指し、先鋭的な社会実験が行われている。
沖縄などの経済活性化に悩む地域にとっては、格好の実例モデルとして学習可能な教材となり得る。
日本の道州制導入を視野に入れ、済州島の経済動向に注目すべきだろう。
本番組では、向研会一行が現地を訪れた際の映像を交え、済州特別自治道の現状と課題を明確にするとともに、日本経済の活性化策を大前研一が提案する。
韓国済州島は、北東アジアのほぼ中心に位置する、火山島と溶岩窟が2007年にユネスコの世界自然遺産に登録されるなど観光資源が豊富な島で、済州国際空港の年間利用者は1千万人を超える。

韓国政府は2006年に特別自治道の取り組みを始め、済州島特別自治道に外交・国防・司法を除いた全分野の自治権の権限移譲を行った。
国税の3%を済州に支給、免税店の利益をインフラ整備へ充当する包括的な財政支援をするなど、大胆でスピード感のある改革を進めている。
特別自治道の開発運営を担当する済州国際自由都市開発センター(JDC)は、

①国際自由都市建設事業
②投資誘致事業
③収益事業である免税店の運営
④道民の所得向上支援事業

の四つの事業を担当し、06年以降3年間で、特別自治区発足前に比して350%となる6兆6960億ウォンの投資を誘致。
外国人観光客の誘致にも成功。2009年には約650万人の観光客が訪れ、Visaなし入国を認めた中国観光客が前年比1.5倍に増加した。
将来的には1千万人の訪問者導入を目指す。
また、韓国第2位のポータルサイト「Daum」を運営するDaum Communications本社が済州島へ移転を計画するなど、企業誘致も進むことから今後の経済発展が期待できる。

景気低迷が続く日本に必要なことは、経済のパイを大きくすることで、そのためにも、現行の中央集権政治から脱却し、立法権が伴う地方政府の自立を目指した道州制が求められる。
道州制によって地方が自治権を発揮し、投資家に魅力ある施策を打ち出せれば、世界で余っている資金を含め、企業、技術、人を呼び込むことが可能となる。
独自の文化を持つ沖縄は、あえて九州道とは別の単独道州制を採用し、金融・運輸・通信の規制を緩和、立法・外交・防衛までも含めた自治権を移譲すれば、大繁栄する東シナ海のハブに成長できる。
JDCが事業開発の手本としたのは、「沖縄県マルチメディアアイランド構想」であった。
その意味をよく考え、自立した沖縄と、日本の道州制確立に歩を進めるべきだ。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 済州特別自治道から学ぶ道州制
00: 03: 07 韓国・済州特別自治道に注目する理由
00: 05: 06 済州島周辺図
00: 05: 28 済州特別自治道の概要
00: 07: 57 【参考】済州島の人口と面積
00: 10: 44 済州の歴史
00: 11: 41 緑陰セミナー訪問先
00: 14: 09 韓国・第5回統一地方選挙/済州道知事選
00: 22: 22 韓国の地方行政区分
00: 23: 05 韓国の地方自治の沿革
00: 24: 09 済州特別自治道誕生までの流れ
00: 26: 42 済州特別自治道制度の主な特徴
00: 31: 43 金泰煥・済州特別自治道知事の経歴
00: 39: 43 地域内総生産(GRPD)の推移
00: 40: 20 韓国客の推移
00: 41: 13 済州特別自治道の推進成果
00: 43: 07 済州特別自治道の財政状況
00: 44: 25 JDCの概要
00: 46: 45 JDCの主要開発プロジェクト
00: 52: 18 済州特別自治道への投資予算案件
00: 55: 47 Daum Communications社の概要
01: 03: 12 首都への人口集中度合い
01: 03: 58 韓国の首都機能移転問題
01: 07: 45 JDCのヘルスケアタウン事業の概要
01: 09: 16 メディカルツーリズムの事例
01: 15: 15 済州島にある世界自然遺産
01: 21: 20 済州島で撮影された主なドラマ・映画
01: 27: 02 済州島に乗入れる主な周辺空港
01: 27: 38 韓国航空会社別の済州空港への着陸便数
01: 29: 02 アジアの主要ローコストキャリア(LCC)
01: 30: 27 中文観光団地の概要
01: 30: 56 済州島にある高級ホテル
01: 37: 50 ICC Jejuの概要
01: 38: 18 日本と韓国の主なコンベンションセンターの比較
01: 39: 02 国際会議の招致件数
01: 45: 55 なぜ済州制なのか?
01: 47: 15 世界のマネーを呼び込む道州・地域国家間同士の競争
01: 49: 03 各道州の人口・経済規模と近い国々
01: 50: 46 【参考】沖縄と済州の比較
01: 52: 56 【参考】沖縄の将来ビジョン
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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