2008年に国民党の馬英九政権が発足以来、中国・台湾の２国間関係が急速に縮まり
中台の政府・産業間での結び付きを「チャイワン」と表現されるようになった。
三通（通信、通商、通航）の解禁により中台の直接往来が認められ2010年には、中国・台湾間の定期便が週370便に急増した。
また中台において経済協力枠組み協定（ECFA）の協議が開始され７割を超える台湾企業が締結を歓迎している。
ECFAが締結されれば中台の２国は経済的に一つの国となるだろう。
台湾の強さの一つに人材の能力の高さが挙げられる。
中英日の３カ国語を自在に操る語学力を持つ学生に理系が人気、米国・シリコンバレーとの結び付きが強い、
「鶏口牛後」意識が強くスピンオフ・専業化・ベンチャー志向が強いなど、国の存続を危ぶむ危機感を持ったバイタリティーあふれる国民性がある。
YouTubeのスティーブ・チェン、Yahoo!のジェリー・ヤン、靴ネット通販Zapposのトニー・ジェイなど、米国で起業して成功を収める台湾出身者は多い。
中国の米菓子シェア７割の旺旺（ワンワン）グループ、即席めん最大手の頂新グループなど中国本土で成功を収め、
台湾にＵターン上場するチャイワン企業も出現している。
台湾政府は企業に協力的で現在25％の法人税を17％に引き下げを決定するなど香港、シンガポールに負けないビジネス環境を整えつつある。
日本企業がチャイワンに対抗するには日本型の垂直統合・フルセット型ビジネスモデルを見直し
日本企業の強みである一眼レフのレンズ、複写機の紙送り機構などのアナログ部品や、素材・自動機械などの分野に特化して勝負する方法が考えられる。
また、台湾企業とのアライアンス（企業提携）も検討すべきだろう。
日本企業は、まだ余力のある今のうちにコア事業・コアスキルへ集中することの重要性を台湾企業から学び取り、新たな世界戦略を構築して
さらなる飛躍を目指していただきたい。
