リーマン・ショックの金融危機を契機に全世界で約４千兆円に上る先進国の個人資産が途上国の民間企業に流れ始めた。
先進国にリターンが見込める投資先が少ない現代、この傾向は今後も長く続くと考えられる。
2020年のＧＤＰ順位はロシアを含めたＥＵ、アメリカ、中国が三大メジャーを形成するのは確実だろう。さらに
2025年にはインド、インドネシア、ブラジルが日本のＧＤＰを超えるという予想が現地のエコノミストの間で盛んに語られている。
日本企業は将来の大きな成長が見込めない国内から世界の成長国へ事業の軸足を移して真のグローバル企業へと変革する戦略が必要だ。
新興国では世界一きめ細かなサービスを実現している日本型インフラの需要が見込まれる。
ただし各メーカーへ個別発注する現在の日本型の分散提案システムでは受注が難しく、鉄道から駅ビル・スイカなどすべてをワンパッケージで
提供できる仕組みで参入を目指さなければ成功はおぼつかない。
日本国内では現在、例えば各自治体における住民票の提供方法は縦割り行政の弊害から重複・乱立している。
クラウドコンピューティングによって一つのシステムを日本中の官公庁が利用するビジネスモデルを構築できればＩＴおよび周辺企業が
膨大な利益を生む可能性も大きい。地域に固まらず全国、全世界へと視野を広げた事業戦略なくして現在の日本企業の将来成長は望めない。
Panasonicが定期採用を日本人１対外国人５と国内から海外へシフトさせているように、
日本企業は日本人スタッフの国際化教育のみならず現地外国人を積極的に採用してグローバルな人材を育成すべきときに来ている。
海外進出では急拡大する新興国市場で、いかにその国の文化に応じた内需に応えていくかが重要になる。
インドネシア進出で成功している大塚製薬やユニチャームのように各国個別対応のグローバル展開ができれば、日本企業の将来はまだまだ明るい。
