今後、日本は長期衰退傾向にあり「国家」は世界中から繁栄と富（カネ・人・企業・情報など）を呼び込む為の
仕掛けを構築しなければならない。
「道州制」は地方が立法権や徴税権などの裁量を持った上で世界中から富を呼び込むことができる。
その為、現在の中央集権型の統治機構を変える必要がある。
現在、世界の主要国で中央集権が強い国家は日本とロシアだけである。
中国が共産主義から脱して繁栄したのは「地方自治」を進めたからである。
例えば
①経済成長が2年連続7％下回った場合
②腐敗が摘発できない場合
③暴動が行った場合、その省の市長は自動的にクビになる仕組みが構築されている。
その代わり軍事関係以外の権限は市長に委譲されている。
これはルールがはっきりしている事業部制の組織と言える。
企業でも機能別組織が続けば部門間対立が起こり、事業部制に移行してそれぞれに責任を持たせている。
国も企業と同じである。日本の縦割り型官僚は国の為ではなく組織の為に働くという問題を抱えており
現在の中央集権である全国一律支配を改める必要がある。
小泉内閣時代に導入した「構造改革特区」は中央政府の権限を委譲しただけの「地方分権」であり、
地方が自由に政策を立案し実行できる「地方自治」には繋がっていない。
世界で繁栄している地域は小国か連邦制度で、自由に経済活動ができる権限を持つ「州」レベルの経済規模である。
各地域が「地域国家」として外資企業など世界中から資金を呼び込んでいる。
日本は統治機構を道州制へと移行することで各道州がそれぞれ特色ある発展のビジョンを描くことができ、
日本の進むべき道を複数見出すことができる。
道州制を導入するには時間を掛けて議論するのではなく
「知事の連合体を作って道州制を行える政治家を送り込む（知事連合）」
「政権を取った時に道州制を一気に導入する」という2つのクーデターで実行するしかない。
これらが着地するには15年掛かるだろう。
