1990年代半ば以降の日本経済は、マクロ経済政策の失敗により300兆円に上る公共投資を実施したにもかかわらず成長が止まっている。
一方、地方分権による大胆な政治改革を遂げた中国経済は、その後も8％前後で成長を続け現在に至る。
日本が世界第２位の経済大国であった時代は終わり、2010年には中国が名目GDP額世界第２位になるのは確実である。
米国のゼロ金利政策導入を境に、資源国、新興国では通貨の上昇率が高まり、株価が高い伸びを示しているため
インデックス投資により通貨とダブルで稼げることが可能な状況になっている。
米国の住宅価格は持ち直してきたが商業不動産の価格は下落を続け、住宅市場が二番底に陥る可能性も出てきた。
先進各国はリーマン・ショックからの立ち直りのために大規模な景気対策を行ったが、結果として自国内の財政状態が大幅に悪化している。
今後の世界経済は先進国ではなく新興国がリードしていくことになろう。
中国の自動車市場の規模が世界一になるなど新興国の国内市場の伸びが著しい今、日本は2030年前後に
名目GDP額でブラジル・インドネシアにも抜かれる可能性がある。
日本企業はアジアの勝者台湾に学び、語学の壁を乗り越えるなどの努力を重ね、
停滞する国内市場にとどまらず世界20カ国に及ぶ新興国市場で勝負し、
世界で成長する国のマーケットを取り込み、力強い成長力を手中に収めてほしい。
約8000兆円の先進国マネーが瞬時に国境をまたぎ投資先を変えながら利益を得ようと機会をうかがう現代、
日本の投資家は単一の投資先に偏らない危険分散を行ったうえで、安値で買い高値で売る投資の原則を忠実に実行する必要がある。
決してまねをしてはいけないが世界同時不況下でも収益を上げ続けるブラックロック、PIMCO、バッフェットなど賢者の投資手法を十分研究し、
トレイダーの集団心理で流れる投資の経路を避けながら、より安全確実な利益を得る投資を新興国に向けて実施してほしい。
