ＮＰＯ法人一新塾の代表理事である青山貞一氏は、
1970年に電気通信大学通信工学科卒業後、
アジア経済研究所関連機関や国際的ＮＧＯの日本事務局、雑誌編集長やシンクタンク所長を経て、
現在は環境総合研究所の代表取締役および東京都市大学の教授を務めている。
一新塾では、2003年のＮＰＯ法人化の時から代表理事を務めている。
青山氏はマスコミの情報を鵜呑みにするのではなく、自ら現場に出向いて行動して考えるという「現場主義」を貫いており、
湾岸戦争の折にも、石油施設の戦災による汚染状況を現地に出向いて調査し、発表するというスクープをものにしたことがある。
現在でも主催する独立系メディア「今日のコラム」を通じて、独自の情報を発信し続けている。
ローカルメディアが多い欧米に比べて、日本は全国的な巨大メディアが発達しており、
この体制は世論の誘導が行われやすく為政者にとって都合のよい状況であるといえる。
そのため日本では、自ら意見の発信も行動も起こさない市民たちのいわば「観客民主主義」とでもいった状況であった。
しかし最近の経済環境の悪化や双方向メディアの発達が、「主体的市民」を目覚めさせつつある。
先頃のガザ紛争の折にも、現地にいる人々が戦地の状況をインターネットで配信するということが行われ、
今や情報は市民のものになりつつある。
私たちは、政府が何をしてくれるのかを待つのではなく、自ら考え隗より始めなければならない。
主体的市民の条件は
１．ミッション（理念、哲学）、
２．パッション（情熱）、
３．アクション（行動）である。
またその役割は、
１．インディペンデント（独立性、自立性）、
２．アドポカシー（社会的弱者を支援し、社会的正義を実現する）、
３．スチュワードシップ（人が嫌がることを率先して行う）である。
そのためには、一人一人が、専門的能力や知識、経営能力や自立力、バランス感覚や判断力を身につける必要がある。
米国では140万から150万のＮＰＯ、ＮＧＯ団体があり、それぞれの立場から市民活動を行っている。
しかし日本ではＮＰＯ、ＮＧＯ団体は3万～４万に止まっている。
というのも、日本ではＮＰＯ、ＮＧＯ活動に寄付などの資金が集まらず、
団体の成立そのものが厳しい状況だからである。
米国のように企業がＮＰＯ、ＮＧＯ団体に寄付した場合は税控除されるような制度が制定されることが望まれる。
一新塾の卒塾生の中には、政治家や社会起業家になった者も多いが、
殆どの塾生は、主体的市民として、自分なりに社会変革に取り組む行動を行っている。
社会の現実に向き合い自らの人生を選択する主体的市民を目指す人にこれからも集まってほしいと考える。
