日本が繁栄するためには強い中央集権から脱却することが必要であり、道州制による権限と責任の委譲が有効であると考えられる。
政治家が道州制への移行の論拠とするのはコスト削減であるが、目指すべきはコスト削減ではなく、
道州が自ら、資金・技術・人材といった資源を呼び込むという発想へ転換させることである。
税金、国債といった自分たちのお金だけで国を繁栄させることには限界があることに気付くべきである。
具体的には11の道州と3～400の基礎自治体の2層構造で日本は統治できる。
道州が産業基盤、基礎自治体が生活基盤となる。
究極の税制は基礎自治体における１％の資産課税と道州の５％付加価値税のみで25兆円程度の税収になると見込まれる。
なお、経済発展の財源として税金しか考えないのは非現実的である。世界で投資先を探している3,000兆円とも言われるマネーを呼び込むことに加え、
国内の1,400兆円にのぼる個人金融資産をいかに「使いたい」と思わせるかという発想が求められる。
そのほかに財源として考えられるのは官僚の縦割り行政を見直し、神奈川から千葉にいたる湾岸地区の再開発をすることが挙げられる。
建築基準の判断なども含めて基礎自治体に権限委譲すれば公共投資や税金をつぎ込む必要がないと説く。
税金を使わずに経済を発展させるという道州制の基本理念を今の民主党が認識することで、
脱官僚・政治主導につながっていくのではないだろうか。
外交はアメリカとの距離感にも課題があるが、それよりも重要なのはＥＵである。
リスボン条約によって人口が5億人の世界最大の経済規模を誇る一つの国家になり得る。
日本はGDPで中国にも抜かれ、世界第4位の経済国ということになり下がる。
さらに2025年にはインド、2030年くらいにはインドネシアに抜かれる可能性もあり、将来的には世界6・7位にまで落ちる可能性もあり得る。
日本に必要なことは、新しい国家ビジョンを示すとともに啓発された市民が生活者視点で国づくりをやっていくことである。
15周年を迎える一新塾には、これからも日本を変えるという夢と情熱を持って欲しい。
