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BPUプロフェッショナル系 大前研一アワー > 大前研一アワー257

【大前研一インドネシアレポート第2弾】
新興大国インドネシア BRICsからBRIICsへ Part2


概要:
<二ヶ国語>

農水産業中心だったインドネシアは本格的な工業国へと変貌しつつあり、ミドルクラスは拡大、貧困層が減少している。
広大な国土、2億3千万の人口、若者や子どもが多く活気にあふれたインドネシアの現状は、1960年代後半から1970年代の日本を彷彿させる。
向研会のメンバーはジャカルタで、日系企業、外資系企業、地場企業を視察したが、経済成長の勢いには驚くばかりだった。
親日的であり、さらに発展していくと予想されるインドネシアと、いかにして互恵関係を築いていくかが今後の課題となる。

向研会が訪問した日系企業、ユニチャーム・インドネシアの宮林社長は、
販売促進のために徹底した市場調査を敢行した。

品質重視の姿勢が認められ、インドネシア国内で高い評価を得ている。
アメルタインダー大塚は、ポカリスエット・SOYJOYを製造販売し、
売り上げは100億円を超えているが、駐在員は板東社長一人だ。
「日系企業は現地の人たちとの掛け算で会社を成長させる」をモットーとし、現地社員の長所を見て勇気を持って信頼し、権限を委譲している。
、飲料、食品の製造販売をしている英蘭系外資系企業ユニリーバ・インドネシアは、
会社はコミュニティーの一部であると捉え、コミュニティー発展・環境保全のために社会的責任を果たすべく、尽力してきた。
優秀な人材が育っているためローカルスタッフだけで経営し、さらにアジア各国に経営管理職を送り込んでいる。
英国系でアジア、中東等の新興国に事業展開しているスタンダードチャータード銀行は、
インドネシアで最も歴史のある銀行の一つだ。

インドネシアの経済成長に伴い近年は法人への貸し出しが急増した。
東南アジア最大の医薬品・食品メーカーである地場企業Kalbe Farmaの調査によると、インドネシアの内需は確実に伸びている。
放送、出版、コンテンツ制作等の複合メディア企業Media Nusantara Citraも訪問したが、メディアもさらに発展すると予想される。
鹿島建設が運営するプラザスナヤンは、インドネシア政府とのあいだに40年間のBOT(Build-Operate-Transfer)契約を締結して建設された。
若い層が厚く人口も増加の一途をたどるインドネシアの成長は、まだ続く。
インドネシア人は、勤勉で優秀であるだけではなく、外資系の企業に対しても愛社精神を持ち忠誠心があるため、
企業は安心して教育に投資することができる。
富裕層も増えていてマーケットとしても魅力的だが、成長期にあるインドネシアは、
投資先としても注目に値する国だ。
技術力も資金力もある日本企業が援助をすれば将来実りを分かち合うことができるだろう。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 新興大国インドネシアBRICsからBRIICsへ Part2
00: 02: 25 インドネシア全図
00: 02: 43 向研会インドネシア視察旅行訪問先
00: 03: 48 インドネシアのGDP産業別構成比
00: 04: 51 インドネシアの輸出入額
00: 05: 41 インドネシアの主な輸出入品の内訳
00: 06: 56 主要国・地域別の輸出入額
00: 08: 07 対インドネシアへの直接投資額
00: 09: 19 インドネシアの貧困率の推移
00: 09: 56 世帯可処分所得5,001ドル~35,000ドル以下の家計人口推移
00: 10: 29 インドネシアの家計可処分所得別人口推移
00: 11: 33 インドネシアの主な企業グループ
00: 19: 28 ユニ・チャーム概要
00: 20: 45 Karawang International Industrial City
00: 33: 05 ユニ・チャームの地域別売上高の推移
00: 34: 28 アメルタインダー大塚概要
00: 48: 41 Unilever Indonesia
01: 04: 03 Standard Chartered Bank Indonesia
01: 04: 59 インドネシアの銀行資産残高ランキング
01: 19: 00 Kalbe Farma
01: 26: 39 Media Nusantara Citra
01: 28: 42 アジア各国の広告費に占めるテレビ広告の割合
01: 34: 08 アジア各国の移動電話加入契約率
01: 34: 40 アジア主要国の四輪車保有比率
01: 37: 47 SENAYAN SQUAREの開発スキーム
01: 41: 21 SENAYAN SQUARE
01: 42: 16 世界の富裕層が保有する個人金融資産の額
01: 42: 29 アジア・太平洋地区の富裕層人口推移
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼージャパン会長を経て、現職。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の客員教授でもある。
著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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