バリ島で行われた緑陰セミナーでは、３名のゲストを招きました。
在デンパサール日本国総領事館総領事鈴木栄一氏は、
インドネシア人が親日的であるのは単に経済的要因よるものではなく、
日本人が地道に信頼関係を築いてきたことに起因すると指摘した。
例えば1997年、1998年のアジア経済危機の際、
日本の企業人がインドネシアに残ってインドネシア人と一緒に経済回復に尽力したことが高い評価を得ています。
元東芝中国総代表の平田信正氏は、
2000年５月に中国でノートブックのトラブルが起きた直後に就任した。
バッシングを受けるなか「人が基本」、「中国に根付く」、「ＣＳ社会貢献」という経営理念を掲げ、
中国の実態に合わせた人事体制を導入。
東芝中国教育学院、研究センターという二つの重要な組織を中国人に任せて、
経営の現地化を実現した。
こうした努力が認められ、東芝グループは、
中国で最も権威ある社会貢献賞「光明公益奨」を2004年から４年連続受賞しました。
工業用ゴム製品製造会社であるフコクの執行役員飯田光孝氏は、
アジアで成功するためのポイントとして
「ローカルスタッフの参謀を育てる」、
「労務問題（法律・管理）に強くなる」、
「外部専門家（法律・会計・建築）を活用する」、
「社内不正の起きない仕組みを作る」、
「企業間情報交換の場を活用する」を挙げた。
また飯田氏は、自らの介護体験を『タイあたりターミナルケア』に著し、
物価の安いアジア各国は、安心できる老後を日本人シニアに提供する可能性を秘めていることを示しました。
アジア新興国市場に参入するには、各国の民族性を理解して現地の人材を育成し、
パートナーシップを築くことが重要だ。
大前はかねてからＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）にインドネシアを加えてＢＲＩＩＣｓとすべきだと提唱してきました。
このことは現地でも知られており、向研会のメンバーがインドネシア産業省を訪れ産業大臣との会合を持ったときには、逆に大前の意見が求められることになった。
次回は、ジャカルタの企業を訪問し、急成長の秘訣を探っていきます。
