従来の教育は答えを教えるものであったが、googleは知識を頭に詰め込む価値がないことを明らかにした。
日本は改善は得意であるが、システムを壊し変革するのは苦手である。
国民が選んだ第一党への初めての政権交代は日本が変われるチャンスである。
農業、教育、財源の三つの分野での従来と違うやり方を提言、民主党の問題解決力を期待する。
政府は小規模かつ農業収入で生計を営めない兼業が多いという日本の農家へ10年間で42兆円という膨大な支援を行ってきた。
今後はこれを廃止し、農協等が世界の複数の最適地で作物を生産、世界で農場経営を行えるようにする。
日本資本の農場での作物は食料自給率に含めて考えればよい。
霞ヶ関の官僚は答えという知識を覚えるのが一番だった人材であるが、
今後、学校教育で必要なのは自分で問題を見つけ、解決法を考えることだ。
教師の役割もteacherからfacilitatorへ変わったのだ。
高校の学費を無料にするのではなく、18歳迄を義務教育とし、
それまでに社会人としての責任を果たし自覚を促す教育を終え、選挙権を含め18歳以上を成人とすればよい。
繁栄した国は自分の金を使っていない。
米国は世界から金融資本を集め、中国では地方政府が土地開発をしてマネーを集めている。
3,000兆円といわれる世界のホームレスマネーと1,400兆円の日本の個人金融資産をどうやって集めるか。
規制緩和を行い、省庁ではなく自治体自らが街づくりを考えるようにすればよい。
東京の東部及び南部の工場、倉庫地帯の再開発は、職住接近の24時間都市東京の新たな魅力となる。
米国では履歴書にリーダー経験を書く。
第二次大戦はリーダーの暴走で引き起こされたと米国に誤解され、
リーダーシップ教育が行われなかったせいで、日本にはリーダーが育っていない。
進む老齢化と独身化という事実から右脳で将来を考え、データを用い左脳で論理的に検証していくのが、皆さんに求められる問題解決力なのである。
