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BPUプロフェッショナル系 組織人事 > 組織人事ライブ502:高橋俊介

コンプライアンスで価値創造する組織
ゲスト:秋山進氏(プリンシプル・コンサルティング株式会社 代表取締役)


概要:
近年、企業の不祥事は増加する傾向にあり、コンプライアンス体制の構築・整備が求められている。
しかし多くの会社は、コンプライアンスの問題を“守らなければ罰せられる”法律の問題だと捉えていて、“会社としてこうすべきである”経営の問題とは認識していないようである。
全社員が問題を正しく理解し、適切に行動できるように、企業が法律と経営の双方からコンプライアンスの問題を整理し、価値基準を明確にする方法を解説する。
近年、企業の不祥事は増加する傾向にあり、コンプライアンス体制の構築・整備が求められている。
その背景には、人材市場の流動化、利益プレッシャーの高まり、グローバリゼーションの浸透など企業をとりまく環境が急激に変化し、
社内外における価値基準が揺れ動いていることが影響している。

多くの会社では“守らなければ罰せられる”法律の問題と、“会社としてこうすべきである”経営の問題は別のものだと認識しているようであるが、
これらを一貫した基軸にまとめあげて分かりやすく提供することが、社員がコンプライアンスの問題に取り組む上で大変重要になる。

価値基準を明確にするためには、
  (1)社会が求める価値基準(法令や民意など)と
  (2)会社が求める価値基準(企業理念、ビジョン、戦略、行動規範など)を、
「拒絶」「許容」「推奨」というレベルで明確にした上で、自社ならではの価値基準に統合することが必要である。

 まず、社会も会社も拒絶する問題行為(犯罪に関わる行為、情報セキュリティ、労働環境など)については、
行動規範を設定して教育浸透し、抑止することが必要である。
 次に、社会は拒絶しているが、会社が容認または推奨している行為(談合、虚偽表示など)については、
意識改革、強い教育や制裁を課し、何が何でも撲滅しなければならない。
社会は推奨または容認しているが、会社が拒絶している行為(財テク、海外進出など)については、
ヒストリーブックを作成するなど「なぜやらないか」の意味を全社員に知ってもらうことが必要である。

社会は許容し、会社が推奨している行為(革新的な新しいビジネスなど)については、
一歩間違えばコンプライアンスに触れる問題を含むが、チャレンジを忘れない“やんちゃな会社”であることも必要であると考える。

社会も会社も推奨する行為については、
もちろん積極的に行うべきであるが、社会が推奨または許容しているが、会社は許容する程度の行為(真面目に働く、任されたことをする)については、
あまり社会の視点に寄りかかりすぎずに、会社として何をするべきかという視点から行動をすることを忘れないようにしたい。

三択からなる簡単な「自社検定」を作成すると、経営幹部の腹も据わり、社内の価値基準も統一されるので、お勧めしておく。

会社のビジョンや経営理念を実現するためには、
戦略を策定し実行すると同時に、社内の規則・規範、慣習を整備して行動様式や思考様式のベクトルを合わせることが重要である。
あまり揺れ動く社会の価値軸に振り回されずに、自社の価値軸をきっちりと作っておきたい。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 タイトル
00: 01: 28 秋山進氏 プロファイル
00: 03: 52 コンプライアンスで価値創造する組織
00: 03: 57 今日の流れ
00: 04: 45 近年の主な不祥事
00: 06: 27 コンプライアンス体制を要求する潮流
00: 14: 52 第1の質問
00: 15: 45 第2の質問
00: 17: 09 価値判断基軸の問題
00: 20: 54 価値基軸の統合が必要
00: 23: 24 価値基軸を明確にする方法論
00: 25: 12 会社の視点
00: 27: 02 社会も拒絶、会社も拒絶
00: 30: 05 社会は拒絶、会社が推奨または容認
00: 35: 48 社会は推奨または容認、会社は拒絶
00: 39: 02 社会は許容、会社は推奨
00: 42: 58 社会は推奨または許容、会社は許容
00: 44: 58 社会は推奨、会社も推奨
00: 48: 32 自社検定(例1)
00: 50: 17 自社検定(例2)
00: 51: 45 自社検定(例3)
00: 53: 34 価値基軸を浸透させ、ベクトルを合わせる
00: 54: 58 自社検定の効用
00: 57: 34 ビジョン、経営理念の実現
00: 58: 21 ビジョン、経営理念の実現
00: 58: 38 今日のまとめ
講師紹介: 高橋 俊介(たかはし しゅんすけ)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
組織・人事に関する日本の権威の一人。プリンストン大学大学院工学部修士課程修了。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ザ・ワイアット・カンパニーに勤務後、独立。
人事を軸としたマネジメント改革の専門家として幅広い分野で活躍中。
主な著書に『自由と自己責任のマネジメント』、『自立・変革・創造のマネジメント』、『キャリアショック』『組織改革』『人材マネジメント論』など。

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  アシスタント:岩崎 里衣

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