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> アントレプレナーライブ107:米倉誠一郎

【アントレプレナーシップ編76】
ネットビジネス 知の再生産
ゲスト:実藤裕史氏(株式会社もしも代表取締役)


概要:
株式会社もしもは、アメリカのネット通販業界で広く導入されていた「ドロップシッピング」というEコマースモデルを武器に急成長を遂げている。
ドロップシッピングは、会員であるネットショップオーナーのリスクを最小化しながら、商品を紹介するビジネスであり、会員にとっては魅力的なモデルと言える。
しかし、ビジネスモデルだけでは競合との差別化は図れない。
もしもは、ショップオーナー第一主義のもと、教育事業やヒット商品獲得、販売システム開発などに注力している。
ゲストの実藤社長は、2004年に質流れ商品をネットで販売する会社を立ち上げた後、アメリカのネット通販で約3割の会社が導入していた「ドロップシッピング」というビジネスモデルに転向し、2006年に社名を「株式会社もしも」とした。
現在は社員36名ながら会員数を18万人にまで拡大し、年間1万人というハイペースで会員数を増やしている。

ドロップシッピングとは、メーカーの持つネット通販商材を個人ネットショップオーナーに紹介するモデルであるが、在庫リスクや顧客への発送はメーカーが請け負い、返品引取りやクレーム処理などをもしもが引き受ける。
こうして、ショップオーナーのリスクを最小限に抑えながらも、加盟店料などの費用は一切無料としており、ブログでの口コミを中心に、急速に広がっている。

この急成長を支えるキーワードとして、実藤社長は、
  ①中間流通の削除、
  ②個人の力、
  ③売買というコミュニケーションの
3つを挙げる。
また、経営戦略はショップオーナー第一主義を基本とし、オーナーの売上拡大を支援するため、教育事業、ヒット商品獲得、販売システム開発に取り組んでいる。

教育事業では、もしも大学という機関を設立し、売るためのノウハウをオーナーに教えるとともに、メールによるコンサルティングなども行う。
Eコマースのカギである、商品量・ヒット商品の確保については、筆頭株主であるネットプライスからの安定的な供給を受けている。
また、簡単にホームページを作成できる仕組みを会員に提供するなどし、これらの施策によって現在国内に30社ほどあるとされる、ドロップシッピングの競合各社との差別化を図っている。

今後は、売るノウハウを、全国に散らばるショップオーナー間で教育しあい、オーナーのみによる自発的な拡大再生産を促していきたいと考えている。
また同社は、海外展開に対しても意欲的で、eBayの商品を日本から日本語で買うことができるシステムを開発しており、将来的には日本の商品を海外に売っていく仕組みも構築していく予定である。

講師紹介: 米倉 誠一郎(よねくらせいいちろう)
一橋大学 イノベーション研究センター長・教授
1953年、東京都生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。1990年、ハーバード大学で歴史博士号を取得。早くからアメリカ・シリコンバレーのIT起業の状況などを見てきた。日米のベンチャー政策に詳しい。著書に『経営革命の構造』『ネオIT革命』『ジャパニーズ・ドリーマーズ』など多数。

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  アシスタント:内田朱美

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