米国そのものの経済は、各国でドルの外貨準備高が減少するなど、基軸通貨の威信が揺らぐほどに疲弊、停滞しているが、
成長を望む米国企業は、BRICsをはじめとする国外へ活動の拠点をシフトさせ、IBM、GEなど、インドへ活路を求める企業が多くなった。一方、貿易で急激な経済発展を続ける中国は、国内消費、インフラ整備に多額の資本を投入し、さらなる外貨獲得に動く。
バブル不況を抜け出したと言われる日本は、中国を生産工場として活用した米国向け貿易で景気を保っているに過ぎず、米国経済の減速によって、その地位を中国に奪われる日も近い。
世界経済は、従来の米国中心ではなくなり、巨大な消費市場を持つ中国、インド、さらには資源豊富な東欧、ロシアへのシフトが急だ。
たおやかな水と広大な農地を有するウクライナ、ルーマニアなどの東欧諸国は、バイオ燃料用地として世界から注目を集める。
６千兆円に上る各国のファンド・年金などを原資とするホームレス（ボーダレス）マネーは今、資源国・地域への投資が中心になっている。
ロシアでは、サッチャーに匹敵する天才政治家プーチンによって2002年にフラットタックス制が導入され、所得税率を13％に下げたことで地下マネーが表に流れ、国の税収が25％アップした。
可処分所得が増加した国民の資産は、ほぼすべてが消費に向かった。原油高で世界有数の産油国として国そのものも潤っている。
消費ブームの恩恵を受けているのは、早くからロシアの成長に目を向けた、ランサーの販売が好調な三菱自動車などがある。
ロシアの国民は、世界最高品質の日本商品を好んで購入し、モスクワには600店ほどの寿司店が営業するなど、柔道６段のプーチンを代表に、国民の６割以上が親日家だと言われる。
日本が今後発展するために、反露感情を捨ててロシアとの友好関係を確立し、せめて平和条約ぐらいは結ぶべきである。
世界には、成長力があり魅力のある国は多数存在する。日本の投資家は国内に留まらず、グローバルな視野で資産運用すべきだと強調する。
