非営利組織（ＮＰＯ）とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称をいう。
このうち、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）とは、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した法人の総称である。ＮＰＯ法人設立の要件には、「特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること」および「営利を目的としないものであること」というものがある。
即ち、営利を目的とはしないものであるが、結果的に営利を得ることについては否定されるものではない。
実際、ＮＰＯ法人は、寄付金だけで活動経費を賄っているわけではなく、大きな柱として収益事業を行っていることが殆どである。
一方、営利企業の側も、名だたる一流企業が社会的責任の遂行を意識するようになっている。
マーケティングの手法を見てみると、先進諸国ではマズローの欲求段階の変化と併せて、伝統的なマス・マーケティングから、ターゲット・マーケティング、ニッチ・マーケティング、ワンツーワン・マーケティングへと進化してきたマーケティング概念が、21世紀に入り、いよいよ「利他欲求」、つまり「ソーシャル・マーケティング」に変化しつつある。
例えば、メディア、消費者や株主もＣＳＲランキングの高い企業を評価する傾向にあり、営利企業といえども営利以外の活動も視野に入れる必要が生じてきていると考えられる。
社会を変革させるような新しいビジネスの可能性を作るために、営利組織と非営利組織の融合が求められる所以である。
欧米では1980年代に、小さな政府への移行を進めた頃から、ＮＰＯの社会的な活動基盤が整備され、多くの社会起業家が活躍してきた歴史がある。
日本でも、個性的な社会起業家（ソーシャル・アントレプレナー）による取り組みが徐々に進んでいるが、
全体で見ると、人材面、財政面、ノウハウ面で営利企業や欧米のＮＰＯに見劣りするのが現状である。
今後、日本においても、営利組織と非営利組織の接点を増やし、新たなパートナーシップを築くことが必要になってくるだろう。
