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BPUマネジメント講座 M&A(Ver.2) > マネジメント講座M&A(Ver.2)07

日本のM&A雑感


概要:
日本のM&Aニーズはますます高まりを見せており、今後、M&A案件が飛躍的に増加することは間違いないと思われる。ここ数年間に行われた商法改正などにより、法制上は環境整備が進んできたといえるが、先行する欧米などと比べるとまだ多くの問題点が見受けられる。

これまでの6回の講義で、様々な制度上の問題点を指摘していたが、最終回の今回は、M&A期間の問題や、連結経営の問題、コントロールプレミアム、自社株買入、法令適用事前確認の問題など、実務上の問題について指摘する。

参考図書「M&A成長の戦略」服部暢達著(東洋経済新報社)
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 日本のM&A雑感
00: 00: 33 目次
00: 02: 33 合併統合比率発表から完了までの期間
00: 10: 19 M&A発表から終了までの期間
00: 15: 53 連結決算と連結経営
00: 22: 13 合併事例における持分比率,役員比率1
00: 25: 34 合併事例における持分比率,役員比率2
00: 28: 21 合併事例における持分比率,役員比率3
00: 29: 13 合併事例における持分比率,役員比率4
00: 34: 44 自社株買付発表後の株価変動率
00: 40: 49 分割型分割を用いたフジタのリストラ
00: 45: 39 ダイエーの債務株式化(2002年8月)1
00: 48: 14 ダイエーの債務株式化(2002年8月)2
00: 52: 02 法令適用事前確認手続
00: 57: 12 本日のまとめ
講師紹介: 服部 暢達(はっとり のぶみち)
服部暢達事務所 代表取締役/一橋大学大学院国際企業戦略研究科 客員教授
1981年3月、東京大学工学部金属工学科卒業。日産自動車を経て、1989年6月、マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン・スクール経営学修士課程卒業。ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社。1998年2月、同社のマネージング・ディレクターに就任、日本におけるM&Aアドバイザリー業務を統括。

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