中国に返還後しばらく低迷していたマカオ経済は、
2000年のカジノ免許外資開放を契機に名目ＧＤＰは倍以上に急成長し、アジアのラスベガスと呼ばれるようになった。
実質ＧＤＰは02年以降平均10％の成長を続け、06年には一人当たりＧＤＰが香港を抜いた。
世田谷区の半分ほどの広さに約50万人が住む少人数地域が、世界を相手に急成長している。
マカオを中国唯一のギャンブル合法の都市とし、外貨や不動産所有に制限を設けないことで、中国14億人の市場を控えた戦略的ロケーションとして、外資が続々と参入を続けている。
英国バージングループ、米国プレイボーイ社などもマカオ進出を発表している。
向研会一行は、
Wynn Macau、Galaxy Star World、Sands Macau、SJM,Grand Lisboaを訪れ、経営陣のマカオに対する期待と経営の実態、収益の根源、それを支える富裕層を中心とする中国人動向など、カジノ状況のレクチャーを受けた。
Wynn Macauは、
余語氏のアルゼと米国ウィンリゾートとの共同出資で設立された、４店のレストラン、ショッピングエリア、スパ等を備えた、噴水ショーが有名なリゾート型ホテル。
SJM,Grand Lisboa は、
スタンレー・ホー氏率いる国内企業で、マカオのカジノ売上の６割を占めるトップ企業。
Galaxy Star Worldは香港、Sands Macauは米国の資本で設立され、ともにホテル、カジノ、コンベンションセンターを保有する。
マカオ政府は、将来の顧客増を見込み、埋め立てたコタイ地区に一大カジノリゾートを計画している。
現在、多くのカジノ企業がコタイ地区への進出を決定し、プロジェクトを進めている。
カジノによる外資導入の英断が功を奏した。
大前氏の提唱する「地域国家論」から見ても、考え方一つで大きな変化が出る例として、マカオは典型的な地域だと言える。
カジノは関連した産業を生み、雇用機会も拡大する。
地域の活性化を考えておられる方は、現在と将来のマカオを定点観測して、外資・ノウハウによる地域経済の成長力を確認いただきたい。
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