グローバルビジネスで戦える人材になるためのヒント"The Essence of BBT"
ブロックチェーン/仮想通貨 事例

フィンテックビジネス最前線05

ゲスト:栢森加里矢氏(QUOINE株式会社 co-founder, CEO)

フィンテックビジネス最前線05_1

ゲスト:仲津正朗氏(株式会社Orb co-founder, CEO)

 

■仮想通貨、ブロックチェーン
仮想通貨、ブロックチェーンという言葉が、最近のメディアでよく目にする。代表的なものにビットコインがあるが、既存の金融機関も独自の仮想通貨をつくる動きが加速し、消費者を取り巻くお金の在り方が大きく変わろうとしている。
シリーズ最終回の本講座では、仮想通貨取引所となるQUOINE株式会社代表の栢森加里矢氏と、地域通貨で地方創生を目指す、株式会社Orb代表の仲津正朗氏を迎え、今後、日本経済の主軸ともなり得る電子マネーの実情と、フィンテックビジネスの全体像を聞く。

 

■ブロックチェーンが課題解決
フィンテックビジネスは、決済や運用、貸付に特化したベンチャーが台頭しているが、共通課題も存在する。革新的なサービスの反面、コンプライアンスコストが高く、信用力も薄いのでユーザーを獲得しにくい。仮想通貨の核心であるブロックチェーンは、テクノロジーによってこの課題を解決する。情報のブロックを縦横につないで台帳管理、中央認証がないので攻撃はされない。各ベンチャーが共通コンプライアンスを持つことで、コストも低減できる。

 

■アジア最大の仮想通貨取引所を目指すQUOINE
現在、ビットコインが仮想通貨の8割を占めているが、QUOINEは仮想通貨と日本円の取引所として2014年に設立された。2016年、仮想通貨関連法が設立され、さらに用途や価値が高まることから、同社はアジア最大の仮想通貨取引所となるべく海外送金事業を強化し、新興送金事業者20社と提携交渉中だ。金融は今後キャッシュレスとボーダレス化が進み、その中心に仮想通貨とブロックチェーンが来るだろう。栢森氏は、世界中の人がいつでも使えるよう、流動性のある取引場を提供していくという。

 

■地域通貨で地方創生を目指すOrb
現在、世界では、金融の中央集中による経済格差が広がっているが、日本円も例外ではない。圧倒的に経済力を持つ東京に富が集中している。Orbはこの問題を根本的に解決するため、通貨システムを整えて地方経済の活性化を図ろうと活動を続けている。提案するツールは「コミュニティー通貨」というもので、発行主体は地方金融機関であり、自治体、地元企業がサポートする。ウォレットアプリの提供や地方通貨でマーケティングを行い、最終的に給料、税金等への適用も可能にして、徐々に地元の経済圏をつくっていく。今春から山陰合同銀行で地域通貨を使った実証実験がスタートする予定だ。電子マネーは年率20%で伸びており、仲津氏は主導的立場になるつもりで事業展開しているという。
当講座ではフィンテックビジネスを紹介してきたが、今後は、ばらばらなサービスやアイデアが再統合され、課題解決していくストーリーに注目してほしいと、講師は締めくくった。

 


★ Business Breakthrough Chは、スカパーとインターネットにて番組を配信しています。ダイジェスト版を特典映像として公開しました。
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