概要

ニュースや新聞で聞いたことがある「M＆A」という言葉、気になるけれども縁遠いものと思っていませんか？ このセミナーではまずM&Aとは何か、全く知らない方にも分かりやすく説明します。（本記事は、2013年2月に開催されたセミナーの内容をもとに作成されています。）

清水 美帆　氏(2007年卒業生）
株式会社 ビジネス・ブローカレージ・ジャパン　代表取締役
一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)　代表理事
アメリカ・Moorpark College卒業、オーストラリア・BOND大学大学院卒業（MBA取得）。高校卒業後、単身渡米。帰国後はインターネット系ベンチャー企業を経て、専門商社の双日エアロスペース株式会社（旧・日商岩井エアロスペース株式会社）にて輸入業務を担当。BtoBのマッチング経験を活かし、平成18年に株式会社ビジネス・ブローカレージ・ジャパンを設立し、代表取締役に就任。平成２２年に一般財団法人日本Ｍ＆Ａアドバイザー協会を設立し、代表理事に就任。日本になかった「店舗M&A」「小規模M&A」の考え方を広める事に貢献。毎年7万社が後継者不在を理由に廃業、失われる雇用は毎年20～35万人に上ると推定される日本の現状に対して、事業承継の一つとしての「友好的M&A」を広める為に、講演、セミナー、記事と啓蒙活動を行っている。

▼実際のセミナー動画はこちら（一部）

日本のM&Aと現状

日本のM&A市場は、上場企業同士によるものだけでなく、中小企業やクロスボーダーM&Aが年々増加傾向にあり、最近の歴史的円高により更に加速しています。

もともと日本ではメディアなどの報道により、M&Aのイメージが、「敵対的買収」や「乗っ取り」、「ハゲタカ」、「経営不振による救済」などネガティブなイメージで捉えられがちですが、海外では、事業を成長させM&Aによって売却した経営者は、EXIT戦略の成功者として称賛されるなど、ポジティブなイメージが強く、経営戦略の有効な戦術のひとつとして考えられています。

事業承継とM&A

近年、特に日本の中小企業に対してのM&Aの役割の重要度は増しています。

日本の約８～９割を占める中小企業の経営者の平均年齢は57歳と高齢になっており、年間で24万社が廃業している中で、7万社が後継者不在で廃業しています。（※親族に事業承継している会社は、20年前の約半分まで減少）

そこで後継者不在の企業が、積極的に事業承継を行うことで、提供サービスの維持や雇用の継続、後継者問題を解決することができるのです。

このように、M&Aが生み出す社会的経済価値は大きいものになります。

中小企業におけるM&Aの手法

株式譲渡がケースとして多くみられます。

一方で日本企業は、稟議文化が成り立っており、スピードが遅いことに加え、責任の所在があいまいなため、実行への覚悟が生まれにくい。結果責任が、信念と覚悟となり、迫力を生む。

M&Aのタイミング

清水美帆さんが理事を務める、「日本M&Aアドバイザー協会」では、売り手に対して、買い手は10倍以上存在しており、拡大戦略としてM&Aを積極的に考える会社はとても多いと分析しています。

また事業売却を選択する場合、タイミングが極めて重要です。赤字に転落した時点では、ほぼ売れなくなるため、売り手は、値段が良い時に売らなければなりません。

また経営者の事業への愛着によって、事業価値を高く見積もってしまい、結果として売れなくなるなど、判断を誤る場合もあります。

つまり客観的な価値で判断し、タイミング見極めて売却決定をすることが経営者に求められるのです。

M&Aの成功の秘訣

どんなに交渉がうまくいっていても最後の最後で交渉決裂などが発生するケースが多くあります。M&Aを成功させるには、大きく下記３つが重要な秘訣となります。