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BPUプロフェッショナル系講座
【BPUプロフェッショナル系 大前研一ライブ】
<講座の目的>

【カリキュラム】
番組内容放送日時
関連資料
[要ID&Pass]
※HDへこれより移行


 [講 師]大前 研一 

大前研一ライブ 770

 [テーマ]<国際情勢>リー・クアンユー元首相死去=シンガポール建国の父―「世界の貿易港」築く
< 政 治 > 財政健全化、はや暗雲 首相、消費税10%超えは封印 歳出削減も及び腰
<ビジネス> ブリヂストンに包囲網 最高益の陰、シェアじわり低下 総会で中韓勢を注視

 [講 師]大前 研一 

*訃報/リー・クアンユー氏(91歳)が死去。1965年8月、初代首相に就任しシンガポール建国の父
*独航空機墜落事故/副操縦士が故意に墜落と仏検察当局が見解。航空各社が操縦室の2人常駐を義務化
*米中東戦略/対イスラム国で近視眼的対応、危機深刻化の危険性とイアン・ブレマー氏が分析
*イエメン情勢/サウジアラビアがフーシ派への軍事攻撃で地上部隊投入を検討
*マレーシア情勢/クランタン州議会がイスラム刑法関連改正法を可決。ヤコブ州首相が年内施行目指す
*フィリピン婚姻事情/離婚制度ないフィリピンで離婚の合法化に賛成が60%との調査結果
*アジアインフラ投資銀行/中国・習近平国家主席がインドネシア・ジョコ大統領と会談。AIIBを支持。韓国とトルコも参加を表明
*中国財政/中国政府の債務はGDPの40%未満。地方債務の管理を強化へ
*中国人観光客/日本人観光客の多いパラオで中国人が急増。大声で話し、ごみポイ捨てなど困惑
*日本旅行/中国で日本旅行が大人気。花見ツアーが完売、ビザ用紙が足りず代替紙で対応
*対米直接投資/2014年の日本の対米直接投資額が約4兆5600億円で2年連続の国別首位に
*米国法人税制/今後海外で稼ぐ利益に19%、これまで海外にためた利益に14%課税へ
*ギリシャ財政/大手4行の不良債権が増加やEUとの支援交渉が難航し、預金残高が年明け2カ月で約12%流出
*中国化工集団/タイヤ世界5位の伊「ピレリ」を約9200億円で買収。「ブリヂストン」に包囲網
*世界自動車部品大手/独「ZF」が米「TRWオートモーティブ」を買収。独「ボッシュ」は事業領域を拡大などドイツ勢が主導
*テスラ・モーターズ/モデルSで買い取り価格保証を開始。電池切れを予防するソフトを配信
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「任天堂の岩田聡社長」だったら、DeNAとの提携を機に如何にスマホ時代におけるゲーム市場の覇者となるか?
*インドネシア都市開発/「リッポー」がオレンジ・カウンティ建設へ約2兆3800億円投資。「ジャバベカ」が全土100カ所にシニアタウンを開発
*マイクロソフト/「小米」のスマホにウィンドウズ10をインストール。アンドロイド端末を乗っ取り実験
*韓国LG電子/2014年の洗濯機の世界シェアが12.4%で7年連続で首位。4Kテレビは「サムスン」に次ぐ世界2位
*韓国高速鉄道/湖南線試運転で変圧器爆発が3回発生。4月2日の開通は予定通り
*韓国近海警備/仁川海洋警備安全局が中国漁船の不法操業取り締まりで近海警備を実施
*財政健全化計画/安倍首相が消費税10%超えを封印。痛み伴う政策を欠けば財政の信認が失墜
*国の債務超過/2013年度末時点の債務超過額が前年比4兆円増の451兆円に
*医療用医薬品/厚労省がアレルギー、胃腸、点眼薬など処方薬の店頭販売を拡大へ
*電源構成/経済同友会が2030年の原発比率は20%が下限との提言
*子育て贈与/「三井住友信託」「三菱UFJ信託」「みずほ信託」などが結婚・子育て支援信託サービスを4月から開始
*成田空港/混雑時に行列で旅行者から不満の検問所保安検査を廃止へ
*定時運航率/羽田空港の定時運航率は89.76%で世界61の大型空港で首位
*サマータイム/安倍首相が国家公務員の今夏始業時間で1〜2時間前倒しを指示
*大塚家具/株主総会で大塚久美子社長の会社提案に賛成票が61%。社長を続投へ
*森トラスト/「雅叙園」を5カ月で転売。ウェアハウジングで130億円の利ざや稼ぎ
*JX HD/2015年3月期決算は連結最終赤字が3200億円に

講義資料()
 更新日:2015/3/29
大前研一ライブ 769

 [テーマ]< 政 治 > 大阪都構想、住民投票へ 5月17日実施 「二重行政」問う 市民の賛否拮抗
<国際情勢>1969年の中国政府発行地図に日本名「尖閣」
< 経 済 > 追い込まれる空売り勢 高値圏で逆襲うかがう

 [講 師]大前 研一 

*大阪都構想/構想の是非を問う住民投票を5月17日に実施。共同通信の世論調査では賛成43.1%、反対41.2%
*自衛隊海外派遣/公明党が米軍以外の防護も容認。細部の詰めは4月の統一地方選後に先送り
*尖閣諸島/外務省のHPに中国政府が1969年に発行した日本語名表記の地図を掲載
*安倍首相/国連創設70周年演説で国連常任理事国入りに強い意欲を示す
*中国投資銀行/英国に続き仏、独、伊も参加へ。豪、韓も参加を検討
*中国経済政策/経済成長率目標は7%前後に。預金金利の上限規制を今年中になくす可能性
*STX大連/李克強首相が遼寧省トップ時代に誘致した中国最大級の外資系造船所が破産手続き
*独フォルクスワーゲン/中国の生産能力を2018年に従来計画から100万台上積みし500万台へ
*ウクライナ情勢/ウクライナ最高会議が東部地域に特別な地位を与える法案採択。親ロ派はデバリツェボが含まれず拒否
*ロシア・プーチン大統領/クリミア編入時に核兵器を臨戦態勢したことを明かす
*イスラエル総選挙/与党リクードの勝利確実でネタニヤフ首相の続投が濃厚に。米オバマ大統領は関係見直しを示唆
*シリア情勢/米ケリー国務長官がシリア内戦終結へ。アサド大統領との交渉に向け他国と協力し調整
*イスラム国/チュニジア博物館でテロが銃乱射し21人が死亡。モスル博物館での石像破壊は石膏の偽物だったと欧州メディアが報じる
*ブラジル情勢/ルセフ政権に「ペトロブラス」めぐる汚職疑惑。各地で約100万人が参加の抗議デモ
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「日本電信電話の鵜浦博夫社長」だったら、不振が続く国内事業に対してどのような抜本策を打ち立てるか?
*国内株式市場/昨年10月の安値から6カ月経過で株高の隠れたエンジンは空売り勢の買い戻し
*消費者物価指数/日銀・黒田総裁が物価基調は着実に改善との見方を示す
*公示地価/全国商業地が7年ぶりに下げ止まり都市部は回復。地方圏は23年連続のマイナス
*電気料金/標準家庭の上乗せ金額は2015年度に月474円に
*マイナンバー制度/政府が2018年に戸籍の適用を検討。行政手続きで戸籍謄本など不要に
*STAP細胞問題/「理化学研究所」が小保方元研究員を刑事告訴しない方針
*自己資本利益率/「日立製作所」「三菱重工業」が日本企業の平均を上回るROE10%超をめざす
*台湾・鴻海精密工業/「シャープ」に出資を再提案へ。スマホ用液晶パネルの協業など視野
*任天堂/「ディー・エヌ・エー」とスマホゲームの共同開発など業務・資本提携で合意
*東洋ゴム工業/不良品使用の全国55棟、12棟は問題発覚後に使用。2007年にも耐火偽装で経営陣が引責辞任

講義資料()
 更新日:2015/3/26講義資料()
 更新日:2015/3/23
大前研一ライブ 768:開局16周年記念公開特別番組

 [テーマ]<震災関係>暮らし再建、これから 東日本大震災4年、なお23万人避難 住宅停滞、交通網は9割超
< 経 済> 海外M&A最高の3.9兆円 円安でも成長投資 日本勢、1〜3月 内需企業も積極的
<ビジネス> 日本マクドナルドの新会長、米本部から 立て直しに向け

 [講 師]大前 研一 

*ATAMIせかいえ オープニングセレモニーのご紹介
*東日本大震災/安倍首相が復興に全力を挙げる決意を表明。今夏までに新5年計画をまとめる方針
*老朽原発/運転開始約40年経過で「日本原電」の敦賀1号機、「関西電力」の美浜1、2号機など5基の廃炉を決定
*バーゼル新規制/金利上昇リスクに備え新規制案を議論。英独の主導で日米が反発
*マイナンバー制度/政府が資産把握へ預金口座に適用や医療情報への活用など法改正案を国会に提出
*休眠預金/超党派議員連盟が預金保険機構に移管し新産業や福祉に活用など法案の骨格をまとめる
*海外M&A/1−3月の海外M&Aは前年同期比76%増の3兆8842億円に
*ブラザー工業/英国の産業用印刷機大手「ドミノ・プリンティング」を約1890億円で買収
*IoT/「パナソニック」が自動車制御システムへの侵入遮断の技術を開発へ
*日本マクドナルド/原田泳幸氏の後任会長にアジア太平洋部門副社長のラーソン氏が就任。2月の既存店売上高が前年同月比28.7%減少
*日独関係/安倍首相が独メルケル首相と会談。ウクライナ安定へ連携、ロシアと対話の継続で一致
*歴史認識問題/中国・全国政治協商会議でドイツのように反省、謝罪をしたことがないと日本を非難
*抗日戦勝利70周年/中国外務省が大規模パレードなどの記念式典を計画
*南沙諸島/中国が埋め立て規模を拡大。米国が中国の軍事拠点化を懸念
*憲法改正/自民党が災害時の緊急事態条項など憲法審再開を呼びかけ。民主党は警戒、維新は賛同
*大前研一と一問一答

講義資料()
 更新日:2015/3/15
大前研一ライブ 767

 [テーマ]<国際情勢>イスラエル首相、オバマ政権と亀裂 イラン核協議「反対」 米大統領選に影響も
< 経 済 > 中国撤退:日本企業に「進出時以上の労力」
<ビジネス> シャープ、工場閉鎖も視野…処理先送りのツケ

 [講 師]大前 研一 

*財政問題/経済同友会・岡本改革委員長が消費税率17%などの財政改革を提言
*国内株式市場/企業のM&Aや株主還元が増え、海外勢の見方に変化。将来の成長期待を織り込む相場に
*地方企業/中堅企業の経常利益が前期比2%減少見通し。人手不足や原料費高騰などが要因
*海外生産比率/製造業の海外生産比率は2014年度で前年比6pt増の22.9%
*中国進出企業/「シチズン」は会社解散で従業員が抗議。「東芝」は解雇従業員の再就職あっせんなど中国からの撤退に労力
*通訳ガイド/政府が通訳案内士制度で実務実績に応じた等級制導入など規制緩和を検討
*観光地再生/地域経済活性化支援機構が長野県内の金融機関と12億円のファンドを設立
*クレジットカード利用/2014年のカード利用額は前年比10%増の42兆4322億円に
*日本郵政/2014年9月末時点の連結純資産は13兆8000億円。株式価値は7兆9000億円との試算
*JR北海道/事故で安全対策投資膨らみ、札幌市内の本社ビルを約20億円で売却へ
*首都高中央環状線/大橋JCTから大井JCTが開通。新宿から羽田が約20分に
*商船三井/世界最大のコンテナ船を2017年に就航へ。「今治造船」「韓国サムスン重工」に発注 し6隻で約1000億円
*LED通信/総務省がベンチャー支援策でエストニアが導入を決めた「ランプサーブ」に約1億円の資金供給
*シャープ/2015年3月期決算は最終赤字が2000億円見通し。「みずほ銀行」「三菱東京UFJ」に資本支援を要請
*ジャパンディスプレイ/石川県白山市にスマホ用高精細液晶パネルの新工場を約1700億円で建設へ
*ファミリーマート/「ユニーグループHD」と経営統合へ協議。コンビニが約1万7600店舗で「セブンイレブン」に並ぶ規模に
*ピジョン/2016年1月決算は中国と北米好調で連結純利益が89億円見通し
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「「The Coca-Cola Companyのムーター・ケント会長兼CEO」だったら、健康志向の高まりから炭酸離れが進む中、どのような戦略で対処するか?
*クラウドソーシング/「ランサーズ」が同業の「リアルワールド」と提携。単純合算で100万人超の働き手に
*ベトナム農業/南部・ダラットで高品質の農作物を通年栽培。日本原産のイチゴは価格4倍でもすぐ売り切れに
*イギリス総選挙/5月7日に英下院総選挙。スコットランド民族党など少数政党に勢い
*ロシア情勢/反プーチン指導者・ネムツォフ氏が銃撃され死亡。悼むデモに5万人が参加
*オバマ大統領/イランの核開発に対して少なくとも10年は凍結を訴える
*米テロ対策/クラッパー国家情報長官がイスラム過激派は勢力最大、ロシアによるサイバー攻撃は深刻と語る
*ヒラリー・クリントン氏/国務長官時代に個人アドレスを公務に利用した疑惑が浮上
*在韓米大使襲撃事件/リッパート在韓米大使がソウルで米韓軍事訓練に抗議の男に刃物で襲われ重傷
*スリランカ投資/中国企業の開発計画を中断。シリセナ新政権が前政権の対中依存を是正
*中国全人代/北京で3月5日に開幕。経済成長率目標は7%、行政や国有企業改革など打ち出す
*安倍政権/イスラム国邦人殺害事件の政権批判自粛でジャーナリストや学者らがあらゆる非常時に政権批判ができなくなるとの声明
*欧州金融政策/ECBが3月9日から国債購入を開始。主要政策金利は0.05%に据え置き

講義資料()
 更新日:2015/3/8
大前研一ライブ 766

 [テーマ]<ビジネス> きしむホンダ 伊東社長退任「研究開発に課題」 拡大路線、品質問題に影
<震災関係>太陽光買い取り価格、下げ幅最大 来年度、企業向け27円に
< 経 済 > 「伝統的統計」雇用や電力 景気とズレ 代役は心理指標 ウオッチャー調査に脚光

 [講 師]大前 研一 

*大前研一 メキシコ講演報告
*ホンダ/欧州研究開発部門のトップなどを歴任した八郷隆弘氏が社長昇格。伊東社長は取締役相談役に
*スカイマーク再建/「ANA」が包括的支援策を提案。「エアアジア」「デルタ」などとも交渉
*雪国まいたけ/米「ベインキャピタル」がTOBを実施。株式の取得額は最大で約95億円
*日立製作所/伊「フィンメカニカ」の鉄道車両と信号事業を約2500億円で買収
*NTTコミュニケーションズ/データセンター大手の独「イーシェルター」を約1000億円で買収
*旭化成/絶縁材製造の米「ポリポア」を約2600億円で買収。シェアを約50%に引き上げ
*ニコン/眼科向けカメラ世界最大手の英「オプトス」を約480億円で買収。医療機器事業に本格参入
*洋上風力発電/「三菱重工業グループ」が英国中部の大規模発電計画を受注へ
*ヤマハ発動機/2019年に欧州で四輪車事業を開始。世界の小型車需要に対応
*西武HD/株価が再上場後の高値圏に。米「サーベラス」が時価総額1兆円超で対話型を模索
*インド高速鉄道/ムンバイ〜グジャラート区間の約500キロに新幹線方式が採用有力
*インド理系人材/モディ政権のメーク・イン・インディア政策で欧米製造業などがインド工科大学生を 積極採用
*燃料電池車/トヨタ「ミライ」発売1カ月で受注が約1500台に。水素製造時のCO2排出減が難題
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「ブッキングドットコムのダレン・ヒューストンCEO」だったら、楽天トラベルやじゃらんが席巻する日本国内をどのように開拓するか?
*景気指標/雇用、電力など景気の動きに映さず。景気ウオッチャー調査など注目
*国内株式市場/2月27日の東京株式市場で14年10カ月ぶりの高値に
*米国金融政策/FRBイエレン議長があと数回のFOMCでの利上げは困難と表明
*オートバイ市場/国内の新車バイク購入者の平均年齢は約51歳との調査
*ゴルフ業界/団塊世代が年金受給者になる2015年にゴルフ離れの懸念
*シンガポール取引所/ボツカーCEOが6月の任期で退任。後任は国内外から検討
*韓国企業/ウォン高で海外事業の採算が悪化。「サムスン電子」「現代自動車」も減益
*スマートウォッチ/2014年下半期の出荷台数は72万台。iPhoneの1日当たり販売台数と同数
*米国カジノ業界/ラスベガスはビジネス会議場など持つ総合リゾートに脱皮。マカオはVIP客減少で冷え込む
*ゼネラル・モーターズ/インドネシア生産から再度撤退。「上海汽車」と合弁では工場新設
*マイクロソフト/中国で旧ノキアの携帯2工場を3月末までに閉鎖。ベトナム・ハノイに移管
*国民負担率/2015年度に43.4%。社会保障費、消費増税、保険料率引き上げなど6年連続で増加
*地方議会/地方議員の議会出席は年85日。平均報酬はボーナスを除き月額41万4千円の実態
*滋賀県/県議会本会議で近江県へ名称変更を提案。自民党県議も近江は知名度高いとの意見
*沖縄県与那国島/陸上自衛隊配備めぐり住民投票。賛成が632票、反対は445票
*ウクライナ情勢/中国国家開発銀行から国営「ナフトガス」に約4300億円融資で基本合意

講義資料()
 更新日:2015/3/1
大前研一ライブ 765

 [テーマ]<ビジネス> 手元資金活用 企業動く 海外で大型M&A キヤノン3300億円など
< 経 済 > サイバー対策、欠陥深刻 ライフラインの制御システム
<国際情勢> イスラムに広がる「屈辱」 仏国際関係研究所特別顧問 ドミニク・モイジ氏

 [講 師]大前 研一 

*ファナック/2016年までに1300億円を投じ、栃木県に工作機械部品の新工場4棟を建設
*近鉄エクスプレス/シンガポール物流会社「APLロジスティクス」を約1442億円で買収。国際物流網を強化
*日本郵政/世界55カ国・地域に1200以上の拠点網を持つ豪「トール・ホールディングス」を約6000億円で買収
*海外発電所建設/「東京電力」「三菱商事」がカタールで高効率ガス火力発電所と海水淡水化プラント計画を約4000億円規模で優先交渉権
*海外鉄道建設/「三菱重工業」「三菱商事」「日立製作所」「近畿車両」がカタールで都市交通システムを約4000億円で受注
*日立製作所/2016年度〜18年度の次期中期計画は最高精度の電子顕微鏡開発やインド事業で年率10%以上の成長めざす
*VAIO/ノートPC「VAIO Z」、タブレット「VAIO Zキャンバス」と独立後初の新製品を発表
*ソニー/平井社長が意思決定速め、結果・説明責任を明確化。エレクトロニクス全事業を順次分社へ
*パナソニック/大阪府門真市のAV機器事業の本拠地を「三井不動産」に売却
*トヨタ自動車/燃費を10年前比で3割改善して1リットル40キロメートル走行の新型プリウスを年内に発売
*サントリーHD/2014年12月期決算は連結売上高が前年同期比20%増の2兆4552億円、国内食品で首位に
*化学肥料大手/JA全農系「コープケミカル」と丸紅系「片倉チッカリン」が10月に合併。売上高400億円超で業界首位に
*ラクスル/中小企業のための集客支援プラットフォームをめざし、総額40億円の第三者割当増資を実施
*企業統治/「東証」が上場企業に社外取締役を2人以上にする制度化を6月1日から適用へ
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「東芝の田中久雄社長」だったら、医療機器事業をどのように事業の柱に変えていくか?
*サイバー攻撃被害/世界100の金融機関がサイバー攻撃で約1190億円の被害と英FT紙が報道
*外貨建て債券/2014年の外貨建て債券総額は前年比23%増の4兆6662億円に
*国内株式市場/日経平均の20日終値が1万8332円で約15年ぶりの高値
*国内経済/2014年10−12月のGDP成長率は前期比0.6%増、年率換算では2.2%増に
*アベノミクス/安倍首相の施政方針演説で“アベノミクス”に触れたのは1回。今国会は“改革”に方針転換
*選挙権年齢/公職選挙法改正案が今国会で成立見通し。選挙権年齢を18歳以上に変更で有権者が240万人増加
*自衛隊海外派遣/政府が自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法を自民、公明に提示
*安倍政権/政権批判しただけでイスラム国寄り人物リストに。報道機関の体制迎合を批判
*世界情勢/イスラムに広がる屈辱。仏国際関係研・モイジ氏が”感情が世界を動かす”との分析を紹介
*イスラム国/エジプト人21人殺害に報復、エジプト軍がリビア領内の拠点を空爆
*ウクライナ情勢/2月17日に親ロ派がデバリツェボを制圧。18日にウクライナ政府軍が撤退
*ロシア・プーチン大統領/ハンガリーでオルバン首相と会談。エネルギー分野の協力で合意
*ブラジル情勢/1日に80人以上の若者が殺されているとの報道
*リー・クアンユー氏/重度の肺炎で入院。現在は集中治療室で治療中とシンガポール首相府が公表
*ギリシャ金融支援/EU財務相会合でギリシャ支援を4カ月延長。ギリシャの改革断行が条件
*国際観光区/北朝鮮、中国、ロシアが豆満江河口の三角州一帯に国境なき観光、レジャー、娯楽施設を設置へ
*アマゾン・ドット・コム/実店舗、家電、クラウドなど実験的に事業を拡大

講義資料()
 更新日:2015/2/22
大前研一ライブ 764

 [テーマ]< 経 済 > 経常黒字最小2.6兆円 14年国際収支 海外投資の黒字最大、貿易赤字補う
< 政 治 > 農協改革 JA全中、受け入れ決定へ 社団法人に転換
<国際情勢>豪首相辞任動議を否決 潜水艦入札巡り新方針、日本企業受注に影響も

 [講 師]大前 研一 

*豪州情勢/自由党両院議員総会でアボット首相の辞任動議を否決
*イスラム国/米オバマ政権が武力行使を認める新決議案を議会に提出
*プーチン大統領/エジプト・シシ大統領と会談。経済、軍事、文化交流などの連携協定に署名
*ウクライナ情勢/2月15日に4カ国首脳合意の停戦が発効。米オバマ大統領が武器提供も選択肢に
*セキュリティー対策/サイバー攻撃への危機感が高まり、パスワードから生体認証へ
*インド情勢/首相のスーツは綻びの象徴。モディ首相のスーツのストライプ模様は自身の名前とFT紙が報道
*中国反腐敗運動/習近平国家主席指導部が反腐敗逃亡官僚も追及へ。米仏にも協力を要請
*米クアルコム/中国独禁法当局がスマホ向け技術で優越的地位の乱用と制裁金約1150億円支払いを命じる
*中国原発建設/原発大国へ再始動。5年で発電能力を3倍増の5800万キロワットへ
*アルゼンチン情勢/アルゼンチン検察当局がイランとの密約疑惑でフェルナンデス大統領の捜査を開始
*農協改革/自民党とJA全中が農協改革協議で大筋合意。「JA全中」の監査・指導権廃止、一般社団法人に転換へ
*統一地方選/10知事選で自民・民主の相乗りが続々。民主党は岡田代表の地元・三重県でも擁立見送り
*財政再建/基礎的財政収支は2020年度の黒字化めど立たず。安倍首相が債務残高のGDP比にも 着目すべきと
*東京海上日動火災保険/ムーディーズの格付けで国内金融機関でトップに。国債依存度の低さや収益源の海外分散を評価
*国際収支/経常収支が前年比18.8%減の2兆6266億円に。海外からの配当収入で黒字を維持
*上場企業配当/今期の配当総額は7兆4309億円に。配当で資本効率を高めるねらい
*技能訓練大学/文科省有識者会議で大学制度改革案まとめ。新区分でプロフェッショナル大学
*移民政策/曽野綾子氏のコラムで“労働移民受け入れで居住地だけは別にした方がいい”と物議
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「キリンホールディングスの磯崎功典 新社長」だったら、 海外事業の停滞、国内シェア低下の現状をどう打開するか?
*ASEAN市場/進出企業の76%がASEAN10カ国を単一市場とみなし商品サービスを展開
*東南アジア自動車市場/「GM」と中国「上海汽車」がインドネシアに約820億円で工場建設。独「VW」はタイとインドネシアに工場計画
*ラジオシャック/米国家電流通2位の「ラジオシャック」が破産。「アマゾン」「スプリント」が 店舗の買収を検討
*アルセロールミタル/鉄鉱石価格が下落見通しで「S&P」がBBプラスからBBへ格下げ
*台湾・メディアテック/2014年12月期の連結純利益が前期比69%増の約1759億円に
*韓国経済/全国経済人連合会で構造的長期不況を懸念する企業が82.8%
*ギリシャ金融支援/ツィプラス首相がEUへ緊縮拒否し、つなぎ措置を要求
*中国ワイン生産/2007年にカラチン・モンゴル族自治県でブドウ生産。仏ボルドーと緯度が近いも 気候が異なり失敗し撤退
*キヤノン/ネットワークカメラ最大手のスウェーデン「アクシス」を約3300億円で買収
*日産自動車/北米で好調な車種を国内生産へ。年間国内生産台数を20万台増産
*中古車販売/「ヤフー」が業者間取引の中古車を個人でも購入可能へ
*ファナック/米「サード・ポイント」が自社株買いを提案
*アサヒビール/ワイン販売大手「エノテカ」を買収。「メルシャン」「サントリーワイン」を追撃
*ブランド価値ランキング/世界が本当に評価する日本ブランドトップ30で1位「トヨタ」、2位「ホンダ」、3位「キヤノン」

講義資料()
 更新日:2015/2/15
大前研一ライブ 763

 [テーマ]< 経 済 > 長期金利、不安定に 0.355%に急上昇 国債入札不調、売り膨らむ
<国際情勢>伊首相、支援枠組み変更に理解 ギリシャ首相と会談
<ビジネス> キーエンス創業者の滝崎氏 名誉会長就任へ

 [講 師]大前 研一 

*イスラム国人質事件/ヨルダン人パイロットを殺害。安倍首相は“言葉が不適切だったとは考えていない”と答弁
*シリア情勢/トルコはアサド政権打倒、米国はイスラム国打倒と対シリア政策は国境管理で温度差
*米国中東戦略/イラク撤退で治安が悪化、再び空爆など迷走。無関心が生んだ無秩序と非難
*イエメン情勢/ザイド派民兵が暫定的政権掌握を宣言。ハディ暫定大統領は既に辞意
*エジプト情勢/エジプト裁判所がムスリム同胞団支持者など警官殺害など関与した183人に死刑判決
*ウクライナ情勢/米カーター次期国防長官が政府軍への武器支援を検討。独、仏、ロ首脳が会談
*ウクライナ金融政策/ウクライナ中央銀行が主要政策金利を19.5%に引き上げ
*ギリシャ財政/ECBがギリシャ銀行への特例を撤廃。ツィプラス首相が“もう命令に従わない”と反論
*ドイツ移民法/出生率低迷で労働力不足の懸念。メルケル首相が移民法の見直し含め議論の必要性を強調
*豪アボット首相/緊縮予算で支持率が低迷。与党・自由党議員が首相の辞職求め動議を提出
*中印関係/習近平国家主席がスワラジ外相と会談。印モディ首相が5月に中国訪問で調整
*集団的自衛権/安倍首相が“地理的制約を設ける必要はない”と主張
*北方領土問題/安倍首相が“元島民高齢化で早期解決を肝に銘じて対応する”と全国大会で挨拶
*日銀/政策委員会審議委員にリフレ派の原田泰・早大教授を起用へ
*国債利回り/1月20日に0.195%、2月3日には0.355%で長期金利に不安定な動き
*国内不動産取引/2014年の取引額が前年比16%増の5兆500億円に
*住宅ローン金利/2月の住宅ローン金利が過去最低水準に引き下げ。フラット35は最低金利の1.37%に
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「ニチレイの大谷邦夫社長」だったら、海外売上比率1割の現状について、如何なる海外戦略を描くか?
*海外収支/2014年の海外収益の約65%が国内に還流。還流額は3兆8153億円で過去最高
*新千歳空港/北京、ソウル、台北、香港便など午後はラッシュアワーでパンク寸前
*キーエンス/滝崎武光氏が名誉会長就任へ。前身の「リード電機」を1974年に設立
*上場企業業績/2015年3月の経常利益が総額で前期比3.8%増の22兆2600億円に
*三菱電機/2015年3月期決算は連結純利益が前期比30%増の2000億円見通し
*東芝/インドネシアのテレビ工場を売却へ。海外での自前開発・販売取りやめブランド供与
*ニコン/2015年3月期決算は連結純利益が前期比57%減の200億に
*ルネサスエレクトロニクス/2015年3月期決算は連結最終益が740億円で初の黒字に
*アステラス製薬/「藤沢薬品」「山之内製薬」と合併後10年で初めて純利益が「武田薬品工業」を上回る
*スカイマーク/「GEキャピタル・アビエーション」の債権額が147億6615万円
*JT/コンビニなどに販路広がらず、清涼飲料の製造・販売事業から撤退へ
*日本マクドナルドHD/2014年12月期決算は上場以来初の67億円の赤字に
*ファッションレンタル/「ノイエジーク」がプロのスタイリストが選んだ洋服をレンタルするairClosetを展開
*会計ソフト/会計ソフトの勢力図が変化。ヨドバシカメラがクラウドソフトの売り場面積を拡大
*トマ・ピケティ氏/1月29日から4日間来日で講演やパネル討論。累進税制の強化など訴える
*米国法人税率/オバマ大統領が連邦法人税率35%から28%へ引き下げへ
*中国中絶事情/中国での中絶実施が年間推定で1300万件。不適切な性教育に問題
*中国高齢者市場/高齢者施設が続々、日米企業も現地企業と連携
*中国賃金/広東省深セン市の1カ月の最低賃金が現行から12.3%引き上げ約3万3000円に
*化石燃料/新技術で硬い岩盤、海底も採掘可能に。未開拓の石油埋蔵量は確認済みの推計4.7倍

講義資料()
 更新日:2015/2/8
大前研一ライブ 762

 [テーマ]<国際情勢>国家不全、過激派が伸長 中東、テロの拠点に 国際社会、関与が不可欠
< 経 済 > スカイマーク、民事再生法 負債710億円、運航は継続 格安と競合で業績悪化
<ビジネス> アップル:10−12月期アイフォーン販売、予想上回る−最高益

 [講 師]大前 研一 

*イスラム国人質事件/後藤健二さんを殺害しネットに映像を公開。安倍首相は″テロリストたちを 決して許さない”と国際社会との連携を強調
*中東・アフリカ情勢/リビア、イエメン、ソマリアなど政権崩壊で軍や警察が機能せず過激派が伸長
*イスラエル情勢/イスラエル軍とヒズボラがレバノン国境地帯で交戦
*訃報/独ワイツゼッカー氏(94歳)が死去。大統領時代にナチスの戦争責任を訴える
*反イスラム運動/ペギーダ(西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者)共同創立者の独・バッハマン氏が理事を辞任
*ギリシャ情勢/ツィプラス氏が首相就任、反緊縮政権が誕生。急進左派、右派が連立へ
*ウクライナ財政/EU財務相理事会でウクライナに約2400億円の融資で合意
*ウクライナ民族主義/キエフでズボボダ党などが松明で行進。チェコ・ゼマン大統領が非難
*ミャンマー情勢/政府、少数民族の衝突再燃で和平は遠い春。スー・チー大統領に壁
*インド外務次官/ジャイシャンカール氏を新外務次官に任命。シン前外務次官は退任
*中国公務員給料/習近平国家主席の年収は60%増の約260万円と中国メディアが報じる
*アップル/2014年10−12月の純利益は前年同期比38%増の約2兆1000億円で過去最高
*米国ネット大手/2014年10−12月四半期決算で「グーグル」は純利益が約5600億円。「アマゾン」は純利益が約250億円
*グーグル/米国小売り40社以上と提携し即日宅配。「スペースX」に約1180億円を出資。グーグル・グラスは失敗
*シェイク・シャック/NY市場に上場で約120億円調達。苦境「マクドナルド」に新ライバル出現
*インドIT産業/バンガロールが活況。ビッグデータの分析で世界企業の意思決定を担う
*中国電子商取引/2014年の取引額が前年比25%増加し約247兆5000億円に
*経済自由度指数/香港が21年連続で1位。2位はシンガポール、日本は20位
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「キューバ共和国のラウル・カストロ国家評議会議長」だったら、米国との国交正常化交渉においてどのような着地点を想定するか?
*ドバイ国際空港/2014年の国際線旅客数が前年比6.1%増の7040万人で初の世界首位に
*海外旅行者数/2014年の海外旅行者数が前年比4.7%増加の11億3800万人で過去最高
*スカイマーク/業績悪化で民事再生法適用を申請。投資ファンド「インテグラル」が資金融資へ
*IoT/普及で新たな需要。「NTTデータ」「NEC」などがデータセンターを新増設
*TPP/日米協議でセーフガード導入を条件に牛肉関税を10年で10%に引下げへ
*厚生年金/2015年度の受取額は夫婦二人で22万1507円、前年度比で0.9%減少
*安全保障法制/自公が安保協議を開始へ。後方支援、存立事態、邦人救出などが論点
*南シナ海情勢/米国防総省カービー報道官が自衛隊の哨戒を歓迎
*国連非常任理事国/アジア・太平洋定例会合で日本を統一候補に支持
*ASEAN経済共同体/AEC発足まで1年、半世紀の格差が壁
*アジア消費動向/中国、インド、インドネシアの若者の8割が生活に余裕との調査結果
*イオン/ベトナム大手スーパー2社「フィビマート」「シティマート」と資本・業務提携
*国内家電大手/「パナソニック」が中国でのテレビ生産から撤退。「シャープ」は北米テレビ事業からの撤退を検討
*村田製作所/2014年4−12月の連結営業利益が前年同期比約5割増の1600億円に
*任天堂/2015年3月見通しは従来予想から半減の連結営業利益200億円に
*大塚家具/経営方針めぐる対立で2014年9月に解任された大塚久美子氏が社長に復帰
*資生堂/2014年4−12月の連結経常利益は前年同期比42%減の205億円に

講義資料()
 更新日:2015/2/1
大前研一ライブ 761

 [テーマ]< 経 済 > 今年の訪日客1500万人超へ 中国人は昨年8割増
<ビジネス> 西武HD、時価総額 私鉄トップに ホテル好調、東急抜く
<国際情勢>「テロ温床」勢いづく恐れ イエメン、政情混乱 民兵、大統領を監視下に

 [講 師]大前 研一 

*欧州経済/ECBが3月から2016年9月まで量的金融緩和を決定。国債を含めた資産を毎月約8兆円買い取り
*日銀・黒田総裁/物価上昇率の2%達成時期が多少前後する可能性を示唆。雇用回復、賃上げで物価上昇基調は崩れずとの認識
*消費動向/2014年12月の消費者態度指数は消費者心理に底打ち感で前月比1.1pt上昇し38.8ptに
*外国人旅行客/2014年は前年比29%増の1341万人。訪日外国人の国内消費総額は43%増の2兆305億円に
*円安効果/帝国データバンク調査で“デメリットの方が大きい”が46.2%。“メリットの方が大きい”は7.2%
*職業訓練/独仏の職業訓練学校の制度をヒントに高等専門校で実践力鍛える
*介護制度改革/厚生労働省が介護職の外国人拡大へ最長5年受け入れなどの素案
*アルツハイマー病研究/理研・谷口直之チームリーダーらがマウス実験で確認。症状進行させる物質を発見
*トヨタ自動車/2015年の世界販売台数は1015万台。独「VW」が中国の好調で初の首位か
*西武HD/1月19日の株価終値で時価総額が9750億円、私鉄で首位に
*シャープ/スマホ用液晶パネルの採算悪化で2015年3月期の連結業績見通しを引き下げ
*ソニー/サイバー攻撃で業績報告の確定に遅れ、四半期報告書の提出期限延長を申請
*有機ELパネル/「JOLED」が有機ELパネルを国内で量産、ノートPC向けに出荷
*日本電産/2015年3月期は連結純利益が前期比33%増の750億円、2年連続で過去最高
*見守りサービス/「セーフィー」がスマホや小型カメラで監視サービスを月額980円でサービス開始
*DMG森精機/独「DMG」(旧ギルデマイスター)を約2200億円で買収へ
*伊藤忠商事/タイ「チャロン・ポカパングループ」と共同で「中国中信集団」(CITIC)傘下企業に1兆2040億円出資
*ソフトバンク/通信4子会社(モバイル、テレコム、ワイモバイル、BB)を合併。契約者数は約700万件で国内2位に
*ハチソンワンポワ/英国携帯2位の「O2UK」を約1兆8000億円で買収へ。李嘉誠氏が中国と香港への依存を見直し
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「小米(Xiaomi)の雷軍(Lei Jun)CEO」だったら、如何なる戦略で世界TOPのモバイル端末メーカーとなるか?
*訃報/サウジ・アブドラ国王(90歳)が死去。アラブ穏健派指導者としてイスラム世界に影響力
*イスラム国/日本人2人の殺害を警告、身代金約236億円を要求。女性死刑囚の釈放要求、湯川氏殺害とみられる写真を公開
*イエメン情勢/イスラム教シーア派系のザイド民兵が政府軍と衝突。ハディ暫定大統領とバハーハ首相が辞意
*米・イスラエル関係/オバマ大統領がネタニヤフ首相との会談を拒否の意向
*米国税制改正/オバマ大統領が富裕層に現行20%→28%へ大幅増税案
*欧州情勢/ギリシャ総選挙でツィプラス氏の急進左派連合が支持率首位に
*ウクライナ情勢/政府軍と親ロ派の戦闘が激化。ロシア、独、仏外相と重火器の撤退で一致
*北方領土問題/菅官房長官が岸田外相のロシア批判発言に歴史上の事実と反論
*タイ情勢/タイ国家立法会議でインラック前首相の公民権を5年間停止に
*マイクロソフト/今年後半に発売予定のウィンドウズ10を無料提供へ

講義資料()
 更新日:2015/1/25
大前研一ライブ 760

 [テーマ]< 政 治 > 佐賀知事選で与党敗北 農協支援の山口氏、初当選
< 経 済 > インド新州都、官民協力 住商など、インフラ整備に3000億円
<国際情勢>暴発テロ、制御困難 統率なく末端「共闘」? アルカイダ系や「イスラム国」

 [講 師]大前 研一 

*民主党代表選/岡田克也氏が新代表に選出。細野氏は決戦投票で敗れる
*佐賀県知事選/JA佐賀推薦の山口祥義氏が初当選。自民と公明が推薦した前武雄市長・樋渡啓祐氏を破る
*2015年度予算案/一般会計の総額が96兆3420億円で過去最大に。収支赤字は13兆円超
*大学入試改革/20年度に新共通1次試験を実施へ。中教審が“答えのない問題に答え見出す力が必要”と改革推進へ
*日欧EPA交渉/日本政府がEU産ワインへの関税を5年間で撤廃を提案
*非核三原則/佐藤栄作政権が核持ち込み禁止に反対など外務省が外交文書41冊を一般公開
*中東外交/安倍首相が中東4カ国・地域を歴訪。シシ・エジプト大統領と会談し国境管理強化やインフラ整備で協力
*仏紙テロ事件/アルカイダ系やイスラム国が末端で共闘か。ローマ法王が“他人の信仰を侮辱してはならない”と述べる
*ギリシャ情勢/大手2行がギリシャ中央銀行に資金繰り支援を要請。反緊縮訴える野党・急進左派連合に勢い
*スイス為替政策/スイス国立銀行が対ユーロ、1ユーロ=1.20スイスフランの上限を撤廃
*ウェルズ・ファーゴ/筆頭株主にバフェット氏。スタンフCEOの保守的な方針で投資家に安心感
*台湾新幹線/「台湾高速鉄道」が2007年開業時から経営厳しく破綻の恐れ
*フィリピン電力問題/供給能力が追いつかず、ルソン島で電力が100万キロワット不足見通し
*インド州都建設/インド南部のアンドラプラデシュ州で日本の官民が協力。2024年完成目指す
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「ダスキンの山村輝治社長」だったら、コンビニのドーナツ事業参入に対して、ミスタードーナツはどのような打ち手を出していくか?
* ピルキントン/自動車用ガラスで価格カルテル。欧州一般裁判所が約500億円の制裁金を認める判断
*台湾TSMC/2014年決算は純利益が前年比4割増の約9800億円で3年連続の最高益
*中国・小米/2014年のスマホ販売が前年比約3.3倍の6112万台に
*韓国サムスン電子/「ブラックベリー」買収を打診。李会長が入院9カ月でリーダーシップに悩むとの報道
*ロッテHD/創業者・重光武雄会長の長男、重光宏之・副会長が解任。グループ全役職から退く
*世界社債残高/マネーが企業部門に流入、世界の社債発行残高が約840兆円に
*国内不動産市場/海外法人による取得額が前年比で約3倍の977億円に
*円安効果/アベノミクスの2年間に対米ドルで40円安。生産拠点の分散化、ブランド重視の高価格戦略など背景
*国債利回り/1月13日の国内債券市場で新発10年物国債の利回りが一時0.255%に
*原油価格/ヤーギン氏がシェール革命はまだ続くと分析。安いエネルギーの経済活性化策を推進へ
*ベネズエラ国債/ムーディーズが格付けを2段階引き下げ、下から3番目のCaa3に
*ブリヂストン/原油安による原材料の値下がり期待で株価が上場来の高値を更新
*ホテルオークラ/トルコ企業と合弁会社を設立。トルコ主要都市でホテルを5つ開業へ
*サントリーHD/海外含むグループ主要30社で管理職の評価基準を統一へ。「キリンビール」を買収との観測も
*ピーチ・アビエーション/国内LCCで初の国際線枠を使用し羽田空港へ乗り入れへ
*スカイマーク/スカイマーク便の座席の一部を「日本航空」と「全日空」が買い取り共同運航へ
*空間用虫除け剤/消費者庁がつり下げ型の虫よけは景品表示法に違反と判断
*東芝/水素を使い電力を大量貯蔵するシステムを2020年に実用化へ
*再生可能エネルギー/経済産業省が2015年度の買い取り価格を議論

講義資料()
 更新日:2015/1/18
大前研一ライブ 759

 [テーマ]<国際情勢>仏紙銃撃テロ 12人死亡 パリ市内 イスラム風刺に反発か
< 経 済 > 北陸新幹線の福井延伸、20年にも
<ビジネス> エアアジア株急落 未認可運航の疑惑浮上で

 [講 師]大前 研一 

*今年の10大リスク/欧州政治、ロシア、中国低成長の影響が上位の予想リスクに挙がる
*仏紙銃撃テロ/「シャルリエブド」本社でムハンマドの風刺画に反発したイスラム教徒が銃を乱射
*ギリシャ情勢/ギリシャの総選挙結果次第ではユーロを離脱。ドイツが対応策を策定
*ロシア情勢/ラブロフ外相が独外相、仏外相と相次ぎ電話で協議。制裁解除へ外交攻勢
*レアアース/WTOが中国を協定違反と判断。中国政府は輸出制限を撤廃
*中国反腐敗運動/自首を申し出れば減刑、免除で200人以上の官僚らが自首
*グッチ/中国の売上不振でディ・マルコCEOが退任。贅沢の象徴でロゴなし商品の投入を急ぐ
*マカオカジノ/2014年の賭博業収入は前年比2.6%減の約5兆3000億円に
*ベネズエラ経済/マドゥロ大統領が中国から約2兆4000億円の財政支援に合意
*東芝/中国で原発の主要設備を大量受注へ。受注額は2000億円規模に
*シェール企業/原油安で想定売上げが立たず、米「WBHエナジー」が破綻
*モロッコ情勢/米「デルファイ」、「日清食品」など外資の進出が加速。モロッコが輸出拠点に
*エアアジア/墜落機がインドネシア当局へ未認可で運航との疑惑で株価が急落
*農地バンク/2014年春に開始も土地所有者が尻込みし活用が進まない事態に
*再生医療薬/昨秋の規制緩和でイスラエル「プルリステム」や英「リニューロン」など海外ベンチャーが相次ぎ日本進出
*官民ファンド/2015年度財政投融資計画で主要な省が1つ以上のファンドを所有し乱立状態
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「JA全中の萬歳 章会長」だったら、国内農業の環境変化の中で、組織の存在意義・あり方をどう見直すか?
*国内株式市場/割安感が薄れ、相対的魅力が低下。外国人の動向が鍵に
*国内家電大手/円安で国内生産でも採算。「パナソニック」や「シャープ」など生産工場を国内回帰へ
*景況感調査/日銀の昨年12月調査では個人の景況感判断指数がマイナス32.9ptに悪化
*労働者賃金/安倍首相が経済3団体の会合で改めて賃上げをメーカーに要請
*介護休業制度/厚生労働省が分割取得を可能に。育児・介護休業法改正し2017年にも導入へ
*住宅ローン金利/住宅金融支援機構がフラット35の金利1.47%に引き下げ
*REIT市場/年間利回りが平均3%で個人、海外投資家に人気。前年比40%増で10兆円市場に
*福岡空港/政府が2本目の滑走路を増設方針。10年後の運用開始を目指す
*北陸新幹線/政府が福井駅の早期開業を検討。新幹線開業効果の浸透が狙い
*全日空/北京、大連、瀋陽などの便で「シャングリ・ラ」の中華料理を提供へ
*携帯通信設備/スマホ契約者数が全世界で61億人、累計投資は約204兆円見通し
*ポーラHD/2015年12月期決算は連結営業利益が200億円見通し
*トヨタ自動車/燃料電池車の全特許約5680件を無償で公開、開発競争を促す
*日本IBM/イェッター前社長が米IBM最大部門のトップ就任。新社長にはポール与那嶺氏が就任

講義資料()
 更新日:2015/1/11
大前研一ライブ 758

 [テーマ]< 経 済 > NISA1年、3兆円始動 「私も投資家」裾野拡大
<ビジネス> 高専を競争力強化の切り札に
<国際情勢>米、アフガン戦闘任務終了 治安の空白地帯拡大 ガニ政権、統治なお不安定

 [講 師]大前 研一 

*NISA/一般家計でも浸透し初年で3兆円。2014年末で推計800万口座が開設
*ETF/2014年の売買代金は前年比60%増、累計で30兆円に
*2015年度税制改正/住宅贈与非課税が1500万円、2016年には3000万円へ税制改革
*株式配当課税/政府が企業が受け取る株式配当への課税を強化、約1000億円の増税に
*住宅ローン金利/銀行大手5行が揃って0.1%引き下げ
*リバースモーゲージ/「みずほ銀行」がマンション向けに評価額5000万円以上など条件に自宅担保融資を開始
*パナソニック/移住・住みかえ支援機構と連携し、空き家の再生事業を開始
*原油価格/ロシア関連の投信が12月に2割値下がり。原油安が個人マネーに影
*年金運用/「GPIF」議事要旨にリーマン級の危機になれば30兆円の赤字との試算
*STAP問題/理研調査委員会が細胞作製時にES細胞が混入で故意、過失は特定できず
*日銀・黒田総裁/経団連の講演で物価目標達成へ積極的賃上げを要請
*物価連動国債/個人保有が解禁、「みずほ証券」など富裕層向けに1000万円から販売
*国内銀行/異次元の金融緩和で貸出金利と国債利回りが低下。全国112行中11行が逆ざやに
*地方創生/政府が大企業の社員に地方転職を支援。都道府県ごとに窓口を設置し人材紹介
*日欧経済/日本の金融緩和、財政出動に限界との記事。クルーグマン氏の主張に反論
*日本郵政/今秋に「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融2社を同時上場へ
*農協改革/JA全中の指導・監査権限を3年で全廃へ。農産物の価格やサービスで自由競争を促す
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「Uberのトラビス・カラニックCEO」だったら、世界中でバッシングを受ける中、如何にサービスの質向上・維持を図るか?
*衆院選挙/日経新聞調査で自民党勝利の理由に“対抗野党がない”が85%。“安倍政権が評価されている”21%
*安倍政権/外国軍艦の領海侵犯時に首相判断で自衛隊が出動に対し、中央日報が安倍政権の右傾化が加速と報じる
*天皇陛下/2014年12月23日の81歳誕生日で“平和で健全な国として多くの国々と支え合いを”と会見
*北朝鮮拉致問題/再調査結果の初回報告が1月以降の見通し。日本の共同提案に反発も
*再生可能エネルギー/政府が太陽光の受け入れ拡大へ蓄電池に補助金。電力会社の買取停止で緊急対策
*老朽原発/「日本原電」「関西電力」「九州電力」「中国電力」の老朽5基の廃炉が決定
*アフガニスタン情勢/駐留米軍の戦闘任務が2014年末で終了
*ソニー・ピクチャーズ/オバマ大統領が通信網遮断を中国に要請。北朝鮮をテロ支援国家再指定を検討
*韓国原発問題/韓国水力原子力の職員個人情報がネットに流出。北朝鮮のハッキングとの見方も
*EU情勢/リトアニアが1日からユーロを導入。1999年に11カ国で発足から19カ国に拡大
*ギリシャ総選挙/パプリアス大統領の後任選ぶ3回目の投票で議会が政府・与党擁立候補の就任を否決
*ウクライナ情勢/2014年GDPはマイナス7.5%、15年予算はGDP比3.7%の赤字でデフォルトリスクが高まる
*ホンダ/2014年度の国内生産は消費増税後の販売落ち込みやリコールなど響き90万台見通し

講義資料()
 更新日:2015/1/4
大前研一ライブ 757

 [テーマ]< 政 治 > 自公大勝、3分の2維持 「アベノミクス」継続へ
<ビジネス>日立、ABBと合弁 日本で送配電事業 電力改革需要取り込み
<国際情勢>「イスラム国」戦闘員、中国から300人合流か ウイグル独立派との関係指摘

 [講 師]大前 研一 

*衆院選挙/12月14日投開票、与党の圧勝で定数3分の2を超える。投票率は過去最低の52.66%
*小選挙区制/自民党は得票率48%で議席76%。小選挙区制の特性を映す結果に
*民主党/海江田万里氏が落選で代表辞任。 代表選に細野元幹事長、岡田代表代行、前原元代表が出馬を検討
*人口減少対策/50年後に総人口1億人を確保へ2040年に出生率2.07の長期ビジョン
*法人減税/3年で20%台の減税を検討。外形標準課税の強化で約1兆2000億円の財源確保へ
*地方創生/本社の地方移転に税制優遇。地元への就職に奨学金制度も検討
*税制改正/海外移住による税逃れ防止策を導入。富裕層の株式含み益を出国時に課税
*アジア進出企業/ジェトロ調査では“中国事業を拡大する”が減少し、カンボジアとインドには拡大意欲が増加
*国内航空業界/米「デルタ航空」が日本便を減便。韓国・仁川空港に注力で国際線と第三勢力の位置づけを見直し
*STAP問題/「理化学研究所」が小保方氏の論文通りの方法を実施。STAP細胞の再現できず
*原発再稼働問題/原子力規制委員会が高浜原発3、4号機に合格。再稼働は来春以降の見通し
*福島第一原発/4号機の核燃料の取り出しが完了。1〜3号機の燃料取り出と未使用燃料の処分などが課題
*LNG調達/「東京電力」と「中部電力」が国際入札を実施へ。東電は他電力と資材を共同調達しコスト削減
*太陽光発電/買い取り価格を1キロワット時あたり20円台へ引き下げ
*省エネ建築/国土交通省が大規模施設の建設に省エネ基準を義務付け
*日立製作所/高効率送電分野でスイス「ABB」と合弁会社を設立へ
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「日本郵便の橋亨社長」だったら、格安スマホへ参入を機に、如何に既存郵便事業とのシナジーを図り成長戦略を描くか?
*パキスタン学校襲撃事件/12月16日にペルシャワで生徒、教師ら計141人が死亡
*中国情勢/中国人約300人がイスラム国に合流。毎月5000人のウイグル族が海外逃亡
*ソニー・ピクチャーズ/「ザ・インタビュー」の公開がテロ予告で上映中止に
*米・キューバ関係/オバマ大統領がキューバとの国交正常化交渉を開始
*米国大統領選挙/ブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ氏が出馬に向け政治団体を立ち上げへ
*米国不動産市場/2014年1−9月の投資額が約3200億円で過去最高
*タイ情勢/タイ国家改革評議会が首相と内閣の公選挙制を提案
*資源国通貨/資源国通貨が軒並み急落。ロシア中央銀行が政策金利を年10.5%→17%に引き上げ
*米シェールガス/ニューヨーク州が水圧破砕法による環境汚染が人体に悪影響及ぼす危険性で採掘を禁止
*サントリー/国産と輸入ウイスキーの一部を2015年4月から約2割値上げ
*東芝/半導体データ漏洩訴訟で韓国半導体大手「SKハイニックス」と和解成立
*国内石油大手/石油製品の国内需要低迷で「出光興産」が「昭和シェル」の買収を検討
*三井物産/シンガポール「PSA」などと共同でジャカルタに約300億円で新港建設へ
*星野リゾート/2014年10月期のREIT分配金が前期比3568円増の1万6649円に
*ソフトバンク/インドの不動産仲介サイト「ロコン」に約106億円出資
*武田薬品工業/クリストフ・ウェバー社長が一部報道で社長を継続する意志を強調
*米ウーバー/企業価値は約4兆7600億円。タクシー業界とは摩擦

講義資料()
 更新日:2014/12/21
大前研一ライブ 756

 [テーマ]< 政 治 > 経済学書:「21世紀の資本」8日邦訳発売 欧米で論争
< 経  済 > ギリシャ問題 再燃の恐れ 「緊縮疲れ」与党の基盤揺るがす 欧州金融に警戒感
<ビジネス>アップル、横浜で狙う果実 開発拠点、ヘルスケアに照準か

 [講 師]大前 研一 

*ABSアルムナイ「弁護士ドットコム」元榮社長と「クラウドワークス」吉田社長がマザーズ上場
*衆院選挙/自民党が300議席獲得の勢い。民主党は横ばい、維新の党は不振か
*日本国債/「フィッチ」が上から5番目のA+から格下げへ見直しの方針
*国内経済/7−9月期のGDPは年率1.9%減に。2四半期連続のマイナス成長
*原油相場/ガソリン価格に続き、電気料金も来年2月に値下げの公算
*旅行動向/「全日空」の国際線予約数が前年同期比で22.1%増加。日本発が6%増で海外発は42%増
*少子化対策/子育て費用の贈与を非課税へ。2015年度に制度導入、個人資産の世代移転促す
*21世紀の資本/仏トマ・ピケティ氏著の邦訳版が発売。資産への累進課税を提唱し経済論争に一石
*温暖化対策/国土交通省が外壁や天井の断熱性能など省エネ基準を満たさない建築を規制へ
*原子力政策/原子力規制委員会が被曝限度を100ミリ→250ミリシーベルトに引き上げ検討
*原発再稼働問題/高浜原発3、4号機が安全審査合格内定へ。柏崎刈羽原発6、7号機の現地調査を開始
*太陽光発電/総務省試算で電力大手の受け入れ容量が事業者計画の半分
*キヤノン/2014年12月期の年間配当は前期比20円増の150円。株主配分は約3150億円に
*アップル/来春、横浜市に技術開発拠点を開設へ。部品メーカーと関係づくりも
*日本電産/車載用ポンプ大手の独「ゲレーテ」を約400億円で買収
*オフィス空室率/東京都心5区の11月末空室率は5.55%で6年ぶりの低水準に
<Realtime On−line Case Study>「ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長兼CEO」だったら、量産化にめどを付けたビジネスジェットでいかにシェアをとっていくか?
*ギリシャ債務問題/与党の総選挙敗北観測で10日のギリシャ市場はアテネ総合指数が2日間で17%下落
*インダストリー4.0/ドイツの人工知能研究センターで近未来工場の実験開始
*ドイツ企業/ドイツ政府が女性役員を30%に義務付けする法案を閣議決定
*エストニア情勢/2025年までに1000万人の移住獲得めざし、口座開設や企業経営もオンラインの電子居住が可能に
*フィリピン国債/「ムーディーズ」が政府債務の減少を評価。Baa3→Baa2に格上げ
*香港デモ/香港警察当局が金鐘幹線道路でデモ隊を強制排除
*ローマ法王/フランシスコ法王がダライ・ラマ14世がローマ訪問中に面会しない方針
*中国経済/11月の生産・投資の伸び鈍化で2015年成長率目標を3年ぶりに引き下げ
*中国用水路建設/長江・北京結ぶ全長約1432キロの用水路が完成
*米国テロ対策/上院情報特別委員会がCIAのテロ容疑者尋問でテロ防止に効果なしとの報告
*ロ印関係/首脳会談でインドに原発12基を建設で合意。ロ印の関係強化めざす
*ウクライナ財政/ヤツェニュク首相が西欧諸国に追加金融支援を呼びかけ
*大韓航空/趙・元副社長のナッツ・リターンをきっかけに韓国財閥への批判が拡大
*世界航空業界/旅行需要拡大と原油価格下落など背景に2015年の最終利益が合計約3兆円見通し
*米国消費者指数/12月消費者態度指数が景気拡大やガソリン価格下落で8年ぶりの高水準に
*米国シェール開発/11月の石油リグ稼働数は前週比29基減の1546基で今年最大の減少幅
*中国・小米/インド・デリー高等裁判所が「エリクソン」の特許侵害申し立てで「小米」製スマホに 販売一時停止命令
*新認証システム/顔、声、静脈などIT端末の本人確認でパスワードが不要に

講義資料()
 更新日:2014/12/14
大前研一ライブ 755

 [テーマ]<国際情勢>台湾・香港 中国と距離感 与党が地方選大敗/長引く路上占拠 政治の自由に懸念
< 経 済 > ムーディーズ、日本国債を格下げ
<ビジネス>大塚HD、米製薬を買収 4200億円 新薬候補の確保急ぐ

 [講 師]大前 研一 

*衆院解散・総選挙/日経新聞の世論調査では自民党が300議席獲得の勢い。民主党の海江田氏、野田氏、菅氏が比例選挙区に重複立候補
*国内株式市場/円安で輸出株が相場を牽引、7年4カ月ぶりに1万8000円台を回復か
*円相場/12月5日のNY市場で一時1ドル=121円69銭。2014年GDP見通しはドル換算で 日本は中国の半分に
*日本国債/「ムーディーズ」が日本国債をAa3→A1に一段階格下げ。邦銀5行と生保2社も格下げ
*富裕層流出問題/ニュージーランド、香港など4カ国・地域の日本人永住者数が1996年比で2.6倍に
*衆院選候補者/リテラが調査した”女性の敵政治家ランキング”で1位は下村博文氏、2位は麻生太郎氏
*石原慎太郎氏/次世代の党最高顧問・石原慎太郎氏(82歳)が”今度の選挙を機会にやめる”と引退を明言
*佐賀県知事選/武雄市長・樋渡啓祐氏が辞職し、佐賀知事選に出馬を表明
*スカイマーク/「日本航空」羽田便増強に国交省が難色。日航との共同運航の認可申請を見送り
*大塚ホールディングス/米国の製薬ベンチャー「アバニア」を約4200億円で買収
*タカタ/高田会長兼CEOが”リコール対応で必要なあらゆる手段をとる”と明言
*トヨタ自動車/2015年1−3月は国内生産を減産で調整。320万台を下回る公算
*シャープ/米国の太陽光発電所開発「リカレント・エナジー」を300億円程度で売却
*JR九州/国土交通省が旧国鉄分割・民営化で交付の経営安定化基金3877億円を財務改善へ充当
*国内商社大手/「丸紅」と「国分」が仕入れ、営業、物流など卸事業で提携へ
*投資ファンド/日本企業への出資や買収が前年同期比で2.1倍の7300億円に
*クレジットカード買収/「シティカードジャパン」を「新生銀行」「三越伊勢丹HD」「JCB」の3社連合などが共同買収へ
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社の北本幸寛社長」だったら、伊豆シャボテン公園はじめ伊豆半島全体の地盤沈下にどう取り組むか?
*原発再稼働問題/原子力規制委員会が有識者会合の評価によらず安全審査で許認可を決定へ
*台湾情勢/馬英九総統が国民党主席を辞任。統一地方選挙での歴史的大敗で引責
*香港情勢/デモの発起人ら24人が出頭。今後は占拠以外で民主化運動を継続
*中国共産党/周永康氏を機密漏洩、巨額収賄、多数女性との性的関係など重大な反党的規律違反で逮捕
*スイス国民投票/中央銀行の金保有を20%に拡大する案が11月30日の国民投票で否決
*仏サルコジ前大統領/サルコジ氏が国民運動連合・党首に返り咲き。2017年仏大統領選へ
*EU大統領/ポーランド前首相・ドナルド・トゥスク氏が就任。対ロ制裁の強化など課題
*モルドバ議会選/親欧米派3党が過半数を獲得。EUへ早期加盟を急ぐ方針
*ウクライナ原発/ザポロジェ原発で11月28日に原子炉1基が緊急停止
*ウクライナ情勢/ウクライナ政府と親ロ派が空港での停戦で合意。ルガンスク州でも完全停戦に
*ウクライナ新内閣/財務相、経済相、保健相に外国人3人が異例の入閣
*ロシア天然ガス/プーチン大統領がトルコへの新パイプライン構想を表明
*イスラエル情勢/ネタニエフ首相が内閣批判の2閣僚を解任。国会解散要求で来年3月に総選挙見通し
*米国警官事件/抗議活動が全米に拡大。NY市警・ブラットン長官が白人警察官ら処分へ調査
*欧州金利/ECBが政策金利を年0.05%に据え置き
*米国雇用統計/11月までの雇用者数が265万人増加。年間では15年ぶりの伸びに
*中国人旅行者数/中国人の海外旅行者数が1−11月で1億人突破。日本は前年同期比で40%増
*中国・パキスタン経済回廊/両政府が中国北西部からパキスタン南西部へ総工費約5兆円で運輸、電力のインフラ整備
*中国鉄鋼生産/中国の鉄鋼過剰生産が止まらず輸出が急増
*ドイツ企業/「ダイムラー」が約160億円投じ、研究開発拠点を新設
*平昌冬季オリンピック/2018年開催予定も財政難で準備遅れ、そり競技の日本開催を協議
*ワシントン・ポスト/ジェフ・ベゾス氏の下で復活の兆し。人員解雇を停止し新規記者を100人増員
*ウーバー/新たに1440億円を調達しアジア事業拡大に充当へ。株式評価総額が約4兆9千億円に

講義資料()
 更新日:2014/12/7
大前研一ライブ 754

 [テーマ]<震災関係>産学官、原発廃炉へ人材 東大・東電など協力 国が補助金 産業の技術基盤を維持
< ビジネス >ホンダ、米で事故報告怠る 10年以上で1700件超
<国際情勢>米国防長官が辞任 シリア政策 オバマ大統領と対立

 [講 師]大前 研一 

*訃報/大塚ホールディングス会長・大塚明彦氏(77歳)が死去。1976年に大塚製薬社長就任、創薬を開始。2010年に東証一部へ上場
*金沢市長選挙/山野之義氏が無投票で3選。10月の出直し選挙で再選、任期は12月9日まで
*衆院選挙/日経新聞とテレビ東京の調査で投票したい政党は自民党が35%で首位。アベノミクスを評価しないは51%
*維新の党/大阪で橋下市長、松井知事は大阪都構想を投げ出しとの批判を懸念し、衆院選に出馬しない意向
*衆院解散・総選挙/自民党が政権公約でアベノミクスの継続を訴え。物価安定目標2%へ大胆な金融政策を推進
*アベノミクス効果/100万人雇用拡大の実情は正規雇用は変わらず、シニアの非正規が大幅増と報道
*日銀・黒田総裁/円安による経済へのマイナスを認める。企業には積極投資を促す
*日本経済/OECDが日本の成長率見通しを、2015年は0.8%に下方修正
*小選挙区制/河野洋平・元衆院議長が“大きな間違いを私は犯しました”と日本の政治の劣化を反省
*日中関係/在北京日本大使館で劉・外務次官補ら複数高官が出席し、12月の天皇誕生日祝うレセプションを開催
*原子力政策/原発廃炉へ産官学が共同で人材育成。文科省の補助金で東大と東工大が「東京電力」と協力
*ダイエー/2015年1月1日付で「イオン」の完全子会社に。12月26日付で上場廃止
*ホンダ/二輪車の世界生産累計が3億台に。米国で死傷事故などが10年以上で1700件
*タカタ/米国運輸省・高速道路交通安全局が全米規模のリコールを要請。数百万台規模見通し
*ヤクルト/仏「ダノン」の株式売却報道で株価が急落
*シャープ/中間決算で4期ぶりの最終黒字。中国「小米」へ液晶パネル供給でV字回復
*生命保険大手/2014年4−9月期の保険料収入で「第一生命」が半期ベースで初の首位に
*新規株式上場/日本株上昇で個人が積極投資。12月の新規上場が28社で2005年以来の高水準に
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「株式会社WOWOWの和崎信哉社長」だったら、市場が変化する中で総合エンターテインメントメディアとしていかなる戦略を実践していくか?
*シニア消費/日経新聞が60歳以上の男女約1300人を調査。お金の使いみちは趣味と旅行が80%
*日本郵便/格安スマホの参入を検討。MVNOで2015年度中に事業開始へ
*オバマ政権/ヘーゲル国防長官が辞任。イラク情勢やリア政策めぐりオバマ氏側と意見が対立
*原油価格/OECDが減産合意せず原油価格が急落。NY市場では4年半ぶりの安値に
*ロシア経済/対ロ制裁でGDPの2%、約4兆7000億円の損失に
*ロシア・プーチン大統領/支持率が8割台で2018年の次期大統領選に出馬の可能性を示唆
*ロシア・ベトナム関係/プーチン大統領がグエン・フー・チョン共産党書記長と会談。関税同盟やFTAの早期締結で合意
*住友商事/ベトナム・ホーチミン市郊外で石炭火力発電所の建設請負を約940億円で一括受注
*ドイツ財政/2015年予算を可決。新規の国債発行は46年ぶりになし
*ローマ法王/フランシスコ法王が”欧州で最も目にする問題は孤独感”と欧州議員らに連携呼びかけ
*スコットランド情勢/英国委員会がスコットランドへ所得税率を決める権限など権限委譲案を勧告
*北朝鮮情勢/金正日氏の実妹で粛清された張成沢氏の妻、金敬姫さんが昨年自殺していたとWSJが報道
*台湾統一地方選/与党・国民党が大敗。2016年の総統選では野党・民進党候補の蔡英文主席が最有力
*台湾経済/半導体などが好調で10月の鉱工業生産指数が112.56で前年同月比で8.97%上昇
*ソーダ税/肥満や糖尿病を減らし医療費抑えるため米国西海岸でソーダ税の導入広がる
*マレーシア財政/成人女性の肥満度がASEANで最高に。補助金ばらまきで国民も財政赤字も肥満
*韓国サムスングループ/「サムスン総合化学」「サムスンテックウィン」など系列4社を韓国「ハンファグループ」に約2000億円で売却
*アマゾン・ドット・コム/GeekWireが“アマゾンはシアトルの将来をどれだけ悪くするのか”と記事掲載
*外国人旅行客/1−10月の訪日外国人客数が前年同期比27%増の1101万人に
*東急ハンズ/「SHIBUYA109」を2015年中に香港にオープン

講義資料()
 更新日:2014/11/30
大前研一ライブ 753

 [テーマ]< 政 治 > 脱デフレ優先、財政ゆがみ 首相、消費増税先送り表明 「雇用・賃金が重要」
<ビジネス> 東レ、炭素繊維1兆円受注 ボーイングから 1000億円投じ米に新工場
<国際情勢>中国共産党、党員の宗教禁止徹底 民族対立の深刻化恐れ

 [講 師]大前 研一 

*アイコトバ/ABS卒塾生の田中謙二氏が起業した「アイコトバ」が音声入力アプリで「ファミリーマート」とキャンペーン展開
*国内経済/7−9月期の実質GDP成長率が年率換算でマイナス1.6%。来年度から法人税率を20%台へ
*衆院解散・総選挙/アベノミクス解散で12月14日に投開票。消費税率10%への引き上げは1年半先送り
*不動産銘柄/東証REIT指数が約7年ぶりの高値に。「三菱地所」など不動産株が大きく値上がり
*沖縄県知事選/前・那覇市長の翁長雄志氏が初当選。辺野古への移設反対を掲げ、仲井真氏らを大差で破る
*原発再稼働問題/原子力規制委員会が敦賀原発2号機の直下に活断層を再認定
*再生可能エネルギー/電力5社が供給制限策の導入などを条件に買い取り手続き再開へ
*日立製作所/伊「フィンメカニカ」の鉄道車両・信号事業を約2000億円で買収
*米マイクロン/旧エルピーダの広島工場に1000億円投資。最先端微細加工技術のDRAM増産へ
*宏輝/資源の豊富なカザフスタンに生薬加工工場を新たに増設し事業を拡大
*航空機リース/「SMBCアビエーションキャピタル」が米「ボーイング」から航空機80機を調達。 保有機数で世界3位に
*東レ/炭素繊維で「ボーイング」から約1兆円受注。787、777Xの主翼部分を今後10年以上独占供給
*オリックス/会計ソフト大手「弥生」を800億円超で買収。120万社の顧客基盤生かす
*アサヒビール/老舗料亭「なだ万」を買収。ブランド力を生かし海外出店を拡大へ
*サントリーHD/スポーツクラブ大手「ティップネス」を「日本テレビHD」に約350億円で売却見通し
*新経済連盟/三木谷代表理事がエストニアを視察。イルベス大統領と会談
*米アップル/「島野製作所」がアップルを特許侵害で提訴。米IT大手の下請けで日本の中小企業がリスクに晒される
<Realtime On−line Case Study>「ワタミ創業者(現在は参議院議員)の渡邉美樹」だったら、二期連続赤字の現状をどう立て直すか?
*日本航空/「スカイマーク」と業務提携へ向け交渉。羽田発着便の共同運航などを検討
*全日空/北陸新幹線の開業で羽田ー小松線と羽田ー富山線の2路線の運賃を引下げ
*LINE/高級料理の宅配を開始。「LINE WOW」で注文受け、弁当をバイクで配達
*東芝/人工光合成で世界最高の変換効率。改良を重ね2020年の実用化目指す
*中国共産党/習近平国家主席がキリスト教やイスラム教など信者増で党中央の求心力が弱まり、党員の宗教禁止を徹底
*米国移民政策/オバマ大統領が移民制度改革を発表。不法移民約500万人に3年間の滞在許可
*米パイプライン建設/カナダからテキサスに原油運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の法案を否決
*資源装置・サービス大手/米「ハリバートン」が「ベーカー・ヒューズ」を約4兆円で買収。売上げで業界首位に
*製油所建設/タイ石油公社がベトナムで約2兆5300億円投資し製油所を建設へ
*韓国独身税/何年か後には導入の必要性も独身税に韓国が騒然
*G20首脳会議/ブリスベンで11月16日に首脳宣言採択し閉幕
*ベトナム観光業界/ロシアから初のチャーター便。年間100万人受け入れ体制へ
*中国金融政策/中国人民銀行が貸出金利を0.4%引き下げ5.6%、預金金利は0.25%引き下げ2.75%に
*リージョナルジェット/中国産ジェット「ARJ21」が年内に運航開始へ
*韓国サムスングループ/「サムスンSDS」が韓国株式市場に上場。時価総額が約2兆6700億円で 韓国企業で第6位に
*ウォーレン・バフェット氏/「バークシャー」が米P&Gの電池事業「デュラセル」を買収
*グーグル/欧州議会が検索結果表示の独占的地位乱用を懸念し、企業分割求める決議案を検討
*世界クラウド市場/「アマゾン」は大企業や官庁へ、「マイクロソフト」はライバル企業と提携

講義資料()
 更新日:2014/11/23
大前研一ライブ 752

 [テーマ]< 政  治 > 首相、来月総選挙決断 消費再増税1年半延期
< 経  済 > 関電株、売却方針を決定 大阪市の戦略会議
<国際情勢>カタルーニャ、独立支持8割超 政府と対立、道筋険し

 [講 師]大前 研一 

*衆院解散・総選挙/12月2日公示、14日投開票で調整。消費税率10%引き上げで民意を問う
*経済対策/2014年度補正予算は3兆円程度の見通し。再増税延期で財政健全化に配慮、新規国債発行も見送り
*維新の党/橋下共同代表が次期衆院選で公明党の大阪と兵庫の6選挙区に対抗馬
*関西電力/大阪市が「関電」株売却方針を決定。約9%保有の筆頭株主も昨年度の配当はゼロ
*拘束介護問題/東京都北区のシニアマンションで約130人に体固定と施錠。利用者は有料ホームに入れず窮地に
*日中関係/APECで日中首脳会談を実施。安倍首相は両国の4つの合意に基づき関連の問題を適切に処理
*中ロ関係/両国首脳会談は今年5回目。新パイプラインの建設推進などで一致
*ロシア通貨政策/ロシア中央銀行が通貨バスケット制を廃止。ルーブル相場の柔軟性を高め投機的動きを防止
*FTA/中韓首脳会談でFTAが基本妥結。韓国が世界3位のFTA大国に
*TPP/北京で参加12カ国が首脳級会合。年内の大筋合意を断念
*中国腐敗官僚/150人以上の腐敗官僚がアメリカへ逃亡。中国公安省が身柄の確保と引き渡し求める方針
*温暖化対策/オバマ大統領と習国家主席が地球温暖化のガス排出量の新目標を表明
*オバマ大統領/APEC首脳会議からアジア3カ国を歴訪。ヤンゴンではスー・チー氏と会談
*イスラム国/米国が地上部隊派遣を検討。イスラム国が支配地域で独自通貨を発行へ
*欧州分離独立運動/カタルーニャ独立の是非問う非公式の住民投票を実施。英国・ヨークシャーでも自治拡大を要求
*税制優遇/ルクセンブルクが「ペプシコ」「イケア」など世界の約340企業に税制優遇
<Realtime On−line Case Study>もしも私が「フィリピンのベニグノ・アキノ3世 大統領」だったら、大きな人口ボーナスが続く利点を利用してどのような国家戦略を立て、アジアを代表する先進国としてOECD加盟を狙うか?
*年金運用/GPIFが国内株を25%へ引き上げ。国家公務員共済年金は国内債券が74%に
*Poynt/元グーグル・ベディエ氏がスマート決済端末「Poynt」を発表
*オンライン決済サービス/「メタップス」がSpikeをリリース。登録事業者数は開始7カ月で4万件に
*LINE/月間利用者数は1億7000万人で「ワッツアップ」「ウィーチャット」を大きく下回る
*フィンランド情勢/ストゥブ首相が「ノキア」と製紙産業を失ったと敵対の「アップル」を非難
*フェイスブック/対話アプリ「メッセンジャー」の月間利用者が5億人を突破
*世界クラウド市場/7−9月のクラウドシェアで「アマゾン」が首位に
*アマゾン・ドット・コム/生鮮食品宅配サービス「アマゾンフレッシュ」が米国西海岸とNY市に本格参入
*トルコ食品大手/「ユルドゥズHD」が英「ユナイテッド・ビスケッツ」を約3400億円で買収
*中国アリババ集団/11月11日の独身の日にネット通販の取引額が約1兆800億円で世界最高額を記録。時価総額が約29兆円でトップ10入り

講義資料()
 更新日:2014/11/16

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