[テーマ]【向研会】新・教育論?答えなき時代の教育のあり方とは?

日本の失われた35年の最大の原因は教育にある。日本は工業化社会の教育を続けており、文部科学省による中央集権的な教育システムが問題だ。指導要領は10年に１回しか更新されず、ＡＩなど新しい技術への対応が遅れている。英語教育も大きな課題で、母国語が英語の教師を採用できず、文法中心の教育により実践的な英語力が身につかない。高校での文理分離や推薦入学制度により、理系科目の学習が不十分になっている。本番組では、北欧やドイツなどの教育改革を参考に、答えなき時代の教育のあり方を検証する。

　[テーマ]【向研会】観光立国 日本の指針〜観光による日本再生戦略とは〜
　[講　師]大前 研一　

世界の多くの国々では、観光旅行先の上位に日本が選ばれている。日本政府の?標では、2030年に訪?外国?旅?者数で6000万?、訪?外国?消費額で15兆円としているが、インバウンドだけで50兆円（観光＋富裕層移住）のポテンシャルを持っている。無駄な地?創?にこだわるより観光立国を?指すべき。この目標達成には、富裕層の誘致、滞在期間の延長、地方への分散、高付加価値化、ワーキングホリデーの活用などが挙げられる。政府は「観光庁」を「観光立国省」に格上げし、新たな成?産業を創出する必要がある。

　[テーマ]【向研会】BBTで学びIPOした起業家達

ゲスト講師：小堤 音彦 氏（ 株式会社 AnyMind Group共同創業者/CCO）

AnyMind共同創業者の小堤音彦氏は、BBTでの学びを経て、グローバルな視野と経営スキルを獲得し、多国籍企業を立ち上げるという野心的な目標を実現した。その結果、わずか数年で東証グロースへのＩＰＯを果たすという驚異的な成果を上げた。小堤氏のキャリアは2011年、シンガポールへの赴任から本格的に始まった。その後、ベトナムでの事業立ち上げを経験する中で、単なる語学力だけでなく、グローバルビジネスに必要不可欠な幅広いスキルセットの重要性を痛感。この認識がBBTでの学びへと導いた。

　[テーマ]【向研会】日本の新しい姿

〜国の在り方、統治機構の問題とは〜

日本国憲法は、GHQの置き土産に定着した「平和憲法」である。憲法改正は、ゼロから作り直す「創憲」が必要。そのためには、反対が多い第9条（第2章）ではなく、「国民の3分の2以上」の賛成が得られそうな第8章の改正から始めてはどうか。 中央集権の単発エンジンでは、日本が世界の中での競争力を失い、じり貧になるのは避けられない。道州制に移行して、11発のエンジンで日本経済を牽引することで、衰退からの脱却を目指すべき。徴税や教育の権限も道州に委譲しなくてはならない。

　[テーマ]【向研会】最新テクノロジーを活用したホワイトカラー業務の革新

ゲスト講師： 平尾 喜昭 氏（ 株式会社サイカ 代表取締役）/

山室 佑太郎 氏（メリービズ株式会社 代表取締役社長）

近年、事業環境の急激な変化により、意思決定の迅速化が求められるようになった。企業にとっても、ＡＩの活用は必須要件の一つになりつつある。ＡＩの利活用を支援し、マーケティング、バックオフィス業務などをアウトソーシングで提供するサービスが活発化している。本番組では、最新テクノロジーを活用したホワイトカラー業務の革新について、株式会社サイカ（XICA）の平尾喜昭・代表取締役ＣＥＯ、メリービズ株式会社の山室佑太郎・代表取締役社長をお招きし、各社の業務内容と、各社が目指す社会の姿を伺う。

　[テーマ]【向研会】日本の高収益企業 2024

〜 高収益性を実現するための経営戦略とは 〜

国内上場企業を対象に、３期連続ＲＯＥ15％以上の企業を抽出し、高収益の要因について検証した。売上高１兆円以上のマクニカHD、中外製薬。売上高1000億円〜１兆円未満のMonotaRO、HOYA。売上高1000億円未満のANYCOLOR、ユー・エス・エスなど、日本の高収益企業の多くは、日本独特の要因によって高収益化を実現している。これらの企業は、企業規模や得意分野の有無に応じて、ニッチな世界展開かＭ＆Ａによる多角化かを戦略的に選択している。本番組では、高収益性を実現するための経営戦略を検証する。

　[テーマ]【向研会】新興経済大国インドの研究

〜ポスト・チャイナ時代の新大国の可能性〜

インドでは、基幹産業であるＩＴ産業が2000年問題をきっかけとして成長し、インド経済を引っ張っている。インドは世界第２位のＩＴエンジニア輩出国でもあり、インド工科大学やインド経営大学院などの卒業生は、世界のトップ企業で活躍している。2017年にトランプ大統領が「H1B」ビザの発給を停止したため、帰国したインド人エンジニアによりインド国内に企業ブームが起きている。中国が低迷する中、インド経済は好調を維持している。本番組では、インドがポスト・チャイナ時代の新大国に発展する可能性を探る。

　[テーマ]

＜Acall株式会社の資料はございません。ご了承ください＞

近年急速にＡＩがビジネスに活用されるようになり、オフィス業務にも技術革新が起き、働き方が激変している。本番組では、最新テクノロジーを活用したホワイトカラー業務の革新について、Acall株式会社の長沼斉寿ＣＥＯ、株式会社タレントアンドアセスメントの山�ｱ俊明・代表取締役をお招きし、長沼氏からは「こらからの企業に求められるファシリティエクスペリエンス」、山�ｱ氏からは「採用活動におけるＡＩ化と生産性向上」と題して、各社の業務内容と、各社が目指す革新的な社会の姿を伺う。

　[テーマ]【向研会】二極化時代の不動産動向から見る事業機会

〜日本経済を反転浮上させる不動産戦略〜

80年代の日本人は、伊豆の温泉付きリゾートマンションや野尻湖の別荘取得など、不動産に対してアグレッシブであった。ここ30年で日本人の心境に大きな変化があり、低欲望化が進んだため、不動産の所有欲が極端に少なくなっている。日本の不動産は、外国人の購入欲の高まりとともに、高騰する場所と下落する地域が明確になってきた。日本の不動産二極化の時代において、日本人はどう対応するか、不動産の価値をどう高めるかが論点となる。本番組では、日本経済を反転浮上させる不動産戦略を提示する。

　[テーマ]【向研会】サステナビリティを実現する価値創造者

『小型分散型海水淡水化装置が創造する世界』ゲスト講師：柳瀬善史氏(株式会社Waqua 代表取締役社長)

『CLASプラットフォームにおけるサーキュラーエコノミーの実現』ゲスト講師：久保裕丈氏(株式会社クラス 代表取締役社長）

本番組は、サステナブルデベロップメントでビジネスを牽引する、日本の最先端企業の動向を紹介する。

今回は、特許取得パーツで小型海水淡水化装置を開発、水のスマートグリッド社会実現をミッションとする「株式会社ワクア」と、広範にわたる耐久消費財のサブスクリプションモデルを運営し、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現を目指す「株式会社クラス」の２社を紹介する。それぞれの代表取締役社長を招き、同社事業の概要と、将来展望を伺う。

　[テーマ]【向研会】AI経営の最前線

〜AI活用によって生産性を向上させる経営戦略〜

2022年11月にChatGPTが公開されたことにより、2023年には第４次ＡＩブームが到来した。2024年に入って生成ＡＩの社会実装が加速、ＡＩ関連企業が株式市場を牽引している。世界では、ＡＩを経営に用いる「ＡＩ経営」の利用が急速に進んでいる。ＡＩ経営の目的は、業務プロセス全体をＡＩで進化させて企業変化へと導くことである。本番組では、サイバーエージェント、伊藤園、ベネッセなど、ＡＩ経営の先進事例を紹介し、企業がＡＩ経営を導入するためのステップを提示する。

　[テーマ]【向研会】ロジスティクスの革新

〜テクノロジーが変革する物流の最前線 〜

日本の物流業界では、近年、ＥＣ市場の拡大などを背景とした物流の需要が拡大する一方、人手不足や低い生産性によって物流の供給が追い付かなくなっている。世界では、各時代の産業の変化に対応しながら「ロジスティクスの革新」が進み、近年ではＡＩやＩｏＴの進化による省人化・標準化が進んでいる。時間外動労時間の厳格化による運転手不足など、2024年問題への対応も後がない。本番組では、テクノロジーが変革する物流の最前線を紹介し、世界の物流事例から日本企業が学ぶべきポイントを提示する。

　[テーマ]【向研会】サステナビリティを実現する価値創造者

非常識が「常識」になっていく時代〜ディープテック創業「Polyuse」を次の挑戦に選んだ理由〜

ゲスト講師：大岡 航 氏（株式会社Polyuse 代表取締役/共同創業者）

向研会では、サステナビリティを実現する価値創造者を招き、それぞれが描く将来像を聞く。今回は、株式会社polyuse（ポリウス）創業者で代表取締役の大岡航氏に、同社が目指す非常識な建設業のかたちを伺う。polyuse社は、建設業界の常識にとらわれない異業種出身の人材を積極的に採用し、イノベーションを推進する。大岡氏は、３Ｄプリンタ技術が建設業界の新常識となり、建設現場の無人化が進むことを見据え、非常識と言われながらも、常識を変えていくことがpolyuseの使命だと考えている。

　[テーマ]【向研会】サステナビリティを実現する価値創造者

微細藻類「Galdieria」を活かした新たな資源循環への挑戦

ゲスト講師：谷本 肇氏（株式会社ガルデリア 代表取締役CEO）

向研会では、サステナビリティを実現する価値創造者を招き、それぞれが描く将来像を聞く。今回は、株式会社ガルデリア 代表取締役ＣＥＯの谷本肇氏に、微細藻類「Galdieria」を用いた新技術と、同社が目指す社会像を伺う。Galdieriaは、貴金属のリサイクルや社会鉱山からの安全な採掘、タンパク源としての食料供給、下水処理などへの利用が期待される。ガルデリア社では、新技術開発で「地球と全生物に最適なエコシステムを確立する」をミッションに、持続可能な資源循環の実現を目指している。

　[テーマ]【向研会】生成系AIを活用したビジネス変革

『チャットボットからバーチャルヒューマンへと進化する生成AIの未来』

ゲスト講師：吉田 一星氏（株式会社EmbodyMe 代表取締役社長）

2021年9月末、アメリカを代表するベンチャーキャピタル・セコイアが、「Generative AI: A Creative New World」という記事を出し、生成系ＡＩがスマートフォン登場時と同様な社会の大変革を引き起こし、将来的に数百兆円の市場規模になると予想した。2021年11月末にChatGPTがリリースされたことをきっかけに、生成系ＡＩのトレンドが一気に広まり、セコイアが予想したような大変革になりつつある。本番組では、生成系ＡＩ技術でトップを走るEmbodyMeの吉田氏をお迎えし、最新のビジネストレンドを伺う。

　[テーマ]【向研会】世界の潮流２０２３年

〜2つの軍事衝突がもたらす世界経済への影響〜

ロシア・プーチンのウクライナ侵攻、台湾問題で武力行使を放棄しないと発言した中国・習近平国家主席など、2023年の世界情勢は、独裁化したマッドマンによって混乱を極めた。今の日本は、中国・北朝鮮・ロシアの三大暴君に直面しており、安全保障リスクがかつてないほど高まっている。2024年は、世界が右傾化する中、主要国の選挙動向に注目が集まる。本番組では、2023年の総括を行い、2024年の動乱の時代に日本が取り組むべき課題を明確にし、解決できる具体的なテーマを提示する。

　[テーマ]【向研会】日本の防衛問題

〜ウクライナ戦争で浮かび上がる“専守防衛”の課題 〜

日本の守護神アメリカは、ベトナム、イラク、アフガニスタンに派兵するも惨敗・失敗に終わり、世界はＧ０（指導者不在）の状況に陥った。米国の影響力が低下する中で、ロシア、中国、パキスタンなど、権威主義・独裁国家の軍事力・防衛力が高まっている。ロシア、北朝鮮、中国と国境を接する日本は、専守防衛を唱え続けるだけで自国の安全を守ることは難しい状況に陥っている。日本の安全保障政策は今、転換点を迎えている。本番組では、日本の防衛問題の課題と対策を検証する。

　[テーマ]【向研会】中国の動向2023

〜孤立化する習近平のジレンマ〜

完全独裁を達成し、異例の３期目に突入した習近平国家主席だが、ここで「独裁者のジレンマ」に陥っている。独裁体制が強固になればなるほど、責任が独裁者に集中する。習近平独裁体制下では、内政、経済、外交で失策が続く。有効な打ち手は、共産党の自己否定につながる可能性が高いため、身動きが取れなくなっている。習氏は、国民の不満をそらすため、対外的な強硬姿勢を強めていくことが予想される。本番組では、中国の現状をケーススタディーと捉え、もし私が「習近平」ならどうするか、対応策を検証する。

　[テーマ]【向研会】生成系AIを活用したビジネス変革

マイクロソフトの生成AIとCopilotを活用したビジネスソリューション

ゲスト講師：大谷 健 氏（日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員　統括本部長）

OpenAIが発表した対話型生成ＡＩ、ChatGPTをきっかけに、世界中でＡＩを利用したビジネスが活況を呈している。今回は、さまざまな事業領域で利用されるＡＩの現状を、実際にビジネスを行う8名の方々をお招きし紹介するシリーズ。幅広い領域で活用されるＡＩの現状を知ることで、ＡＩが持つ可能性について理解を深めることができるだろう。今回は、日本マイクロソフト株式会社執行役員の大谷健氏から、マイクロソフトが提供する生成ＡＩ、Copilotを活用したビジネスソリューションについてお話を伺う

　[テーマ]【向研会】見えてきた地方創生の新機軸〜ポストコロナ時代の地方活性化の指針〜

日本の地方創生は遅々として進まず、経済は縮小し続けている。コロナ禍を契機に地方にも人が移動し経済が活性化するかと期待されたが、コロナの収束で都市部への回帰が始まっている。21世紀の大きなトレンドは、国民国家からメガリジョンの繁栄へと移行しており、都市部への集中は避けられない。地方創生は都市部ができないことを狙うしかない。本番組では、イタリア、フランス、ハンガリーなど海外の地方創生成功事例を参考に、日本の地方創生の問題点を明確にし、日本が目指すべき地方創生のあるべき姿を提案する。